国内経済動向による需要変動
当社の事業活動はほぼ全て国内市場に依存しており、建設・住宅建築市場の動向に大きく左右される。公共投資や企業設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少による住宅需要縮小が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新製品開発や製品用途の新たな提案により事業領域の拡大に努めているが、国内市場への高依存構造は継続している。
原材料価格変動・調達リスク
主要材料であるアルミ・ステンレス・スチール等の価格は市況変動の影響を受け、当事業年度においては材料価格の高止まりにより仕入コストが押し上げられている。投機的な市況変動や地政学的リスクによるサプライチェーン停滞が生じた場合、材料費・売上原価等のコスト増大につながる。幅広い調達先からの柔軟な供給体制の構築と顧客との適切な価格交渉により対応を図っている。
為替変動リスク
一部原材料の海外調達および海外顧客への製品輸出において米ドル建て取引を行っており、為替レートの変動が売上高・利益・キャッシュ・フローに影響を及ぼす。当事業年度においては為替レートが大きく円安に振れ、材料費等にコスト増の影響を受けている。幅広い調達先の確保と適正価格での取引推進により安定した取引体制の構築に努めている。
特定顧客への売上依存
杉田エース株式会社に対する売上高が全体の20%程度を占めており、特定顧客への依存度が高い状態にある。当該顧客に急な事業方針の変更や業績悪化が生じた場合、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績・財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性がある。多様なニーズに応える製品提供により幅広い顧客獲得に努めているが、依存構造の解消には継続的な取り組みが必要である。
公的規制・コンプライアンスリスク
生産活動における排気・排水・廃棄物処理規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法・下請法・租税等の法令規制の適用を受けており、これらを遵守できなかった場合は事業許可の取り消しや入札停止、課徴金等の支払いが生じるリスクがある。コンプライアンス推進体制の構築と全役職員への教育啓蒙活動を随時実施し、意識向上を図っている。
知的財産権リスク
製品・技術に関する特許等の出願が認められず権利保護が得られない場合、または第三者から知的財産権侵害で提訴される事態が生じる可能性がある。そのような場合、多額の訴訟関連費用の発生や知的財産権利用への制約が生じ、経営成績・財政状態に影響を及ぼす。自社の知的財産権保護と第三者権利の侵害防止に注意を払っているが、完全な回避は困難である。
固定資産の減損リスク
各工場の生産機械設備や倉庫・土地・建物等の多くの固定資産を自社保有しており、経営環境の変化により収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理が必要となる。減損処理の実施は経営成績・財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性がある。生産性向上への日々の取り組みにより適切な収益性の確保に努めている。
製品欠陥・リコールリスク
ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備・運用し、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しているが、不測の事態による製品欠陥やリコールが生じる可能性がある。PL保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合、クレーム関連の多大なコスト発生や売上減少につながる。品質管理体制の継続的な整備・運用により対応を図っている。
情報漏洩・セキュリティリスク
顧客・一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護に向け、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導、従業員へのセキュリティ教育を推進しているが、想定外の事象によりホームページの通信障害や情報漏洩が発生する可能性がある。情報漏洩が生じた場合、信用低下による売上高の減少や賠償責任の発生等が経営成績・財政状態に影響を及ぼす。
自然災害・感染症リスク
地震・風水害等の自然災害や火災等の事故災害により、従業員への被害や建物・設備の損壊が生じ、生産体制・事業活動に著しい支障が生じる可能性がある。また、治療法の確立していない感染症のパンデミックによる経済状況の悪化や一部事業の停止も円滑な事業運営を困難にするリスクがある。災害時行動要領の規定、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化推進、安定的な生産体制の構築により対応を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

