株式会社ダイケン logo

株式会社ダイケン

5900東証スタンダード金属製品

株式会社ダイケン logo
株式会社ダイケン5900

事業内容

株式会社ダイケンは1924年(大正13年)創業の建築関連製品メーカー。ドアーハンガー等の建築金物、物置・自転車ラック・ゴミ収集庫等のエクステリア製品、アルミ型材を活用した外装用建材の製造・販売・施工を主力事業とする。

販売先は集合住宅・公共工事・企業設備投資など幅広く、主要取引先の杉田エース株式会社向け売上が全体の約19.8%を占める。大阪本社を拠点に全国の支店・営業所網を展開し、室蘭・成田・十三等の自社工場で一貫生産体制を構築。

サブ事業として単身者向け賃貸マンション・貸店舗の不動産賃貸事業も営む。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

建築関連製品事業では、自社工場(室蘭・成田・十三等)での内製化を推進しながら、全国の支店・営業所を通じて建設業者・流通業者へ製品を供給する。売上高の約98%を建築関連製品が占め、残り約2%を不動産賃貸が担う。

収益管理指標として限界利益と売上高経常利益率を重視し、付加価値製品の提供と価格改定により収益性改善を図る構造。

企業の強み

2025年2月期末時点で借入金残高ゼロ、自己資本比率83.7%(2021年2月期81.1%から継続的に高水準)。純資産13,206百万円を有し、複数金融機関との当座貸越契約3,050百万円も確保。財務健全性は業界内でも際立って高く、投資余力・危機耐性ともに強固。

1924年創業以来、建築金物・エクステリア・建材の3分野で研究開発を継続。2025年2月期の研究開発費は183百万円(金物98百万円、エクステリア50百万円、建材34百万円)。室蘭・成田・十三の複数工場と全国支店・営業所網を組み合わせた適地生産・全国販売体制を構築。

2025年2月期のエクステリア分野生産高は前年比108.9%増と全品目中最高成長。自転車ラックの集合住宅向け需要獲得やゴミ収集庫の積極的設備投資による生産力強化が奏功。2025年2月期の設備投資総額は428百万円で、生産用機械・工場建物への継続投資を実施。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は売上高2,764百万円に対し、営業損失32百万円、経常損失29百万円、四半期純損失30百万円と赤字スタート。室蘭工場投資に伴う固定費増加が売上総利益率を押し下げた。

通期業績予想は売上高13,000百万円(前期比+12.4%)、営業利益535百万円(同+107.8%)と大幅改善を見込むが、1Q進捗率は売上高21.3%に対し利益は赤字であり、下期への収益集中を前提とした予想の達成可否が最大の注目点。

外部要因として、アルミ地金等の原材料価格とナフサ関連副資材の価格上昇が継続しており、コスト環境は依然厳しい。中東情勢の影響から資材・副資材の供給不安が高まり、工期遅延・着工延期が発生し始めている点も懸念材料。

円安継続も輸入原材料コストの上昇要因となる。これらの外部逆風が通期予想の前提を下回った場合、業績予想の下方修正リスクが生じる。

1Qセグメント情報では、建築関連製品のセグメント利益50百万円、不動産賃貸21百万円の合計71百万円に対し、全社費用(各セグメントに配分していない一般管理費)の調整額が104百万円と大きく、連結営業損失33百万円に転落している。三木製作所との統合シナジーによる売上拡大・コスト削減が全社費用を吸収できるかが、中期的な収益構造改善の鍵となる。

成長戦略

三木製作所シナジーと室蘭工場内製化強化による収益構造改善の両輪戦略

前期投資した室蘭工場の工場棟・生産設備が稼働開始。内製化増強と地産地消による運搬費削減に着手しており、原価低減効果の本格発現が期待される。システム統一・業務集約化も並行推進。

2025年6月に完全子会社化した三木製作所との協力体制構築を進め、販売力・生産力の強化と市場シェア拡大を図る。1Qでは自転車ラック・ピット・グレーチング等の受注増加に一部貢献。

これまでにない展示会への出展等、積極的な新規市場開拓および新製品PRを展開。省力化・省人化に応える製品開発と用途提案による新たな市場での需要拡大に取り組んでいる。

ワンルームマンションの高入居率を維持し安定的な賃料収入を確保。法人向けテナントでは空きテナントの有効活用策を検討中。1Qセグメント利益21百万円を計上し安定収益源として機能。

最終更新: 2026年7月17日