Japan Eyewear Holdings株式会社

アセテート・セルロイド・チタン等の主要原材料は市況商品であり、価格上昇時は製品価格への転嫁を基本方針とするが、急騰時には転嫁が遅れる可能性がある。転嫁が遅延または不可能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。当社グループは製品価格への反映を基本方針として対応しているが、急激な価格変動への対応には限界がある。

新型コロナウイルス等のパンデミック発生時には、生産拠点・店舗の営業停止リスクがある。また、インバウンド売上は2026年1月期に四半期あたり897〜1,034百万円・全体売上の26〜29％超を占めるまで拡大しており、訪日観光客の減少や回復遅延が生じた場合の業績への影響が大きい。国際情勢の変動・自然災害・風評被害等の外部環境変化もインバウンド需要を左右するリスク要因となっている。

当社グループは事業活動において顧客の個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者に該当し、個人情報保護法の規制を受ける。社内管理体制の整備・従業員への周知・流出防止対策を講じているが、万一個人情報が外部へ流出した場合、信用失墜に伴う売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはコンピュータシステムと通信ネットワークを活用して業務処理を行っており、自然災害・コンピュータウイルス・外部からの不正侵入等によるシステムダウンや重要データの喪失・漏洩リスクがある。保守・保全対策や社員教育・アクセス管理等の内部管理体制を強化しているが、予期せぬシステム障害や情報流出が発生した場合、主要な事業活動に支障をきたし社会的信用の失墜を招く可能性がある。

当連結会計年度末現在、のれん14,332百万円および無形資産の商標権5,897百万円が計上されており、合計で総資産の50.7％を占める。IFRSのもとでは両資産は非償却であり、毎年および減損の兆候がある場合に減損テストが実施される。事業収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

眼鏡販売時の度数測定補助行為が医行為に該当するか否かについて法律上明確な規定はなく、当社は医行為に該当しないと判断しているが、法令・解釈の変更により医行為と判断された場合はビジネスモデルの転換を迫られる。また、眼鏡レンズは薬機法上の一般医療機器に該当し、医療機器分類の変更により承認・認証が必要となり取得できない場合、主要事業活動に支障をきたす可能性がある。いずれも発生可能性は低いが、発生時の影響度は大と評価されている。

当社グループの継続的な成功は代表取締役社長・金子真也氏の能力と手腕に大きく依存しており、同氏が最高経営責任者として中期経営計画の目標達成を主導している。業務分掌の設定や幹部陣への決裁権限委譲により組織的な運営体制を整備しているが、同氏をはじめとする経営陣に不測の事態が生じた場合、当社グループの活動全般に支障が生じる可能性がある。

業容拡大に向けた優秀な人材の確保・育成が重要課題であるが、労働力減少による人材確保競争の激化・賃上げ圧力の増大・労働関連法改正等により労働コストが大幅に増加する可能性がある。社内人材の育成が進まない場合や人材の外部流出・採用困難が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2026年1月末における有利子負債比率（長期借入金＋リース負債÷資本合計）は85.8％と高水準にある。借入金の一部には財務制限条項が付されており、抵触した場合は期限の利益を喪失し一括返済が必要となる可能性がある。急激な金利変動や財務制限条項への抵触が生じた場合、当社グループの財政状態・資金繰り・存続に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は仕入先・外注先の多くが福井県鯖江市に集中しており、同地域で当社グループの対応能力を超える災害が発生した場合、材料確保手段や外注先の製造能力が喪失し事業運営に支障が生じる可能性がある。仕入先との良好な関係構築に努めているが、地理的集中リスクの分散は限定的である。