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Japan Eyewear Holdings株式会社

5889・東証プライム・小売業

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Japan Eyewear Holdings株式会社5889

事業内容

Japan Eyewear Holdings株式会社は、金子眼鏡グループとフォーナインズグループの2ブランドを傘下に持つ眼鏡専業の持株会社。福井・鯖江の熟練クラフツマンシップによる高品質アイウェアを自社企画・製造し、ブランドの世界観を体現した直営店を主軸に販売する。

2026年1月期の連結売上収益は18,640百万円で、金子眼鏡事業が約65%、フォーナインズ事業が約35%を占める。国内主要都市に加え、フランス・中国・香港・シンガポール・台湾へ海外直営店を展開し、グローバルな高価格アイウェアブランドとしての地位確立を目指している。

主要顧客層は高品質・高感度な眼鏡を求める国内外の消費者およびインバウンド訪日客。

ビジネスモデル

金子眼鏡は鯖江に自社工場5拠点を持ち、企画・製造・販売を一貫して手掛けるSPA体制により、高品質を維持しながら原価率を低減する。直営店は一等地に配置し店舗自体が広告塔として機能。

フォーナインズは直営店(売上の約55%)と国内外約1,000店舗の卸売網(約45%)の二軸で展開。両ブランドとも継続的な価格改定と高機能レンズ提案により一式単価を毎期引き上げており、2026年1月期の一式単価は金子眼鏡82,279円、フォーナインズ87,319円に達している。

企業の強み

金子眼鏡は鯖江に自社工場5拠点を持ち、年間約11万本を内製。2006年のSPA移行以降、売上が飛躍的に向上し、2026年1月期の金子眼鏡事業セグメント利益率は37.6%に達する。株式会社ハンズ・タイホウの買収により一貫生産体制をさらに強化し、原価率低減と品質向上を同時に追求している。

金子眼鏡の一式単価は2022年1月期69,157円から2026年1月期82,279円へ5期連続で上昇。フォーナインズも同期間72,927円から87,319円へ上昇。ブランド価値向上を背景とした戦略的価格改定と高機能・高単価商品の積極提案が、既存店収益の底上げに継続的に寄与している。

2026年1月期に香港・北京・シンガポール・台湾へ新規4店舗を出店し、海外直営店は計10店舗(フランス2、中国4、香港2、シンガポール1、台湾1)に拡大。「海外直営店」「国内インバウンド」「海外卸売」の3チャネルを連携させる循環型成長モデルを構築し、海外関連売上の最大化を図っている。

エンヴァリスの着眼点

通期予想(売上20,600百万円、営業利益6,800百万円)に対し中間期は売上49.8%、営業利益51.5%まで進捗しており、前年同期の増収率14.8%は通期ガイダンス増収率10.5%を上回るペースで推移。上期の勢いが下期も継続するか注目される。

フォーナインズ事業は売上収益3,196百万円(+4.5%)、セグメント利益970百万円(+2.6%)と金子眼鏡事業(+20.2%/+25.6%)に比べ成長が鈍化。海外卸売上の一部翌四半期繰越と協力工場の納期遅延が要因であり、下期での回復可否が業績のブレ要因となる。

1年内返済予定の長期借入金が10,971百万円減少する一方、非流動の借入金が10,686百万円増加し、資金調達構造をより安定的な長期借入に切替えたことで親会社所有者帰属持分比率は45.6%から47.4%に上昇。一方でのれん14,332百万円・商標権5,897百万円(合計20,229百万円)の減損リスクは変わらず存在する。

成長戦略

単価向上・国内外出店拡大・アジアグローバル展開の三位一体戦略

金子眼鏡は当中間期に国内1店舗・海外1店舗を新規出店し95店舗体制に、フォーナインズは国内3店舗新規出店し22店舗体制へ拡大。フラッグシップ店「金子眼鏡店 鯖江本店」も2026年7月に開設。

両ブランドで価格見直しを継続し、増収率を上回る増益率を実現。金子眼鏡セグメント利益率は39.6%まで向上しており、収益性改善効果が顕在化している。

2026年4月に中国5号店「杭州恒隆広場」を開設し海外店舗数は11店舗に。アジア圏の直営店が現地顧客から高い支持を得て順調に推移している。

海外卸売の一時的な下振れを受け、環境変化に対応しやすい経営体質への転換とコスト改善に継続的に取り組む方針。下期の売上回復とコスト効率化の進捗が鍵となる。

最終更新: 2026年9月11日