DAIWA CYCLE株式会社5888
自転車関連販売事業（DAIWA CYCLE 単一セグメント）
関西・関東中心に159店舗を展開する自転車専門小売チェーン
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第1四半期累計） | 6,960百万円 | 6,200百万円 | ↑ |
| 営業利益（第1四半期累計） | 656百万円 | 611百万円 | ↑ |
| 経常利益（第1四半期累計） | 656百万円 | 630百万円 | ↑ |
| 四半期純利益（第1四半期累計） | 430百万円 | 414百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率（第1四半期累計） | 9.4% | 9.9% | ↓ |
| 期末店舗数（直営＋FC） | 159店舗（直営155・FC4） | 154店舗（直営150・FC4） | ↑ |
| 総資産 | 10,325百万円 | 9,584百万円（前期末） | ↑ |
| 純資産 | 6,549百万円 | 6,311百万円（前期末） | ↑ |
| 自己資本比率 | 63.4% | 65.8%（前期末） | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 156.10円 | 151.10円 | ↑ |
| 通期売上高予想 | 24,293百万円（前期比15.1%増） | 21,107百万円 | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 1,490百万円（前期比5.2%増） | 1,416百万円 | ↑ |
事業詳細
「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」を経営理念に掲げ、直営店155店舗・FC店4店舗の計159店舗（2027年1月期第1四半期末）を運営。郊外ロードサイド大型店を主軸に、自転車・パーツ・アクセサリーの販売に加え、出張修理・整備サービス、長期保証（ダイワサポートパック）等のアフターサービスを提供。NB商品に加えPB商品を展開し、ECサイト（ダイワサイクルオンラインストア）も運営するオムニチャネル戦略を推進。
直近の概況
1Q売上高12.3%増・営業利益7.3%増と増収増益、5店舗出店で159店舗体制へ
2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）は、需要期に合わせた150店舗感謝祭セールの実施、2026年4月1日からの自転車への交通反則通告制度適用を受けたヘルメット・レインコート等の品揃え拡充、修理需要対応の人材教育強化を推進。関西1店舗・関東4店舗の計5店舗を出店し、期末店舗数は直営155・FC4の計159店舗となった。売上高は6,960百万円（前年同期比12.3%増）、営業利益は656百万円（同7.3%増）と増収増益を達成。ただし出店費用をはじめ各種コストの増加により、売上高営業利益率は9.4%と前年同期（9.9%）から低下。為替差損7百万円が発生し経常利益の伸びは4.2%増にとどまった。通期業績予想（売上高24,293百万円・営業利益1,490百万円）に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 年間積極出店による売上規模拡大（第1四半期に5店舗出店、期末159店舗、中期目標200店舗）
- 電動アシスト車の販売好調（自転車売上の約65%、業界平均約48%を大幅上回る）
- PB商品展開による価格競争力強化と利益率改善余地（直営店自転車売上の33.7%）
- 個人経営自転車販売店の減少（1999年13,784店→2021年6,628店）による大型専門店への需要集約
- 自転車への交通反則通告制度適用（2026年4月〜）によるヘルメット・安全用品需要の拡大
- 修理・メンテナンス需要の増加と人材教育強化による差別化・リピート顧客獲得
- 公式アプリ（約60万件登録）を活用したCRM・オムニチャネル戦略の強化
リスク
- 出店加速に伴う出店関連費用（減価償却費・賃借料・人件費）の増加による営業利益率の低下圧力（1Q営業利益率9.4%と前年同期9.9%から低下）
- 円安基調の長期化・物価上昇による仕入コスト上昇と個人消費の減速リスク（1Qに為替差損7百万円発生）
- 出店拡大に対応できる人材の採用・育成の遅れによるサービス品質低下リスク
- 電動アシスト車への売上集中（自転車売上の約65%）による市場動向・競合変化への感応度の高さ
- 米国通商政策（関税）・中東及びウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー価格高騰リスク
- 買掛金の大幅増加（911百万円→1,588百万円）など季節的な運転資本拡大に伴う資金繰り管理の重要性
最終更新: 2026年4月23日