DAIWA CYCLE株式会社

PB商品は主に中国の委託生産工場から仕入れており、現地の人件費・物価高騰、コンテナ運賃高騰、中国当局の環境規制や輸出政策により仕入単価の上昇や商品不足が生じる可能性がある。感染症拡大時には委託工場の稼働停止により商品調達が困難になるリスクも重なる。複数の製造委託先工場を確保することで対策を講じているが、これらの事象が発生した場合には財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

PB商品を主に中国から輸入しており、NB商品の多くも中国で組み立てられ日本に輸入されているため、為替変動が仕入コストに直接影響する。海外・国内仕入先との価格改定交渉や複数通貨の選択肢確保によりリスクを一定程度ヘッジしているが、変動幅が予想以上に大きくなった場合には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

主要商品である自転車車体にはスチール・アルミ等の鉄鋼素材やカーボン樹脂、タイヤには合成ゴムが使用されており、自然災害・市場動向・経済情勢・燃料費・為替等の影響で原材料価格が高騰する可能性がある。仕入先との交渉や代替原材料の採用で仕入価格の抑制に努めるが、対応できない場合には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

自転車は専門店・ホームセンター・家電量販店等の既存チャネルに加え、インターネット販売においても厳しい競争にさらされている。幅広い品揃えや居心地の良い店舗空間の演出、顧客に寄り添う接客等で差別化を図っているが、十分に差別化できなかった場合には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は春の入学・入社シーズンが最需要期であり、上期の売上高が下期を上回る傾向がある。固定費は年度を通じて変動が小さいため、営業利益の割合も上期に偏る構造となっており、下期の業績悪化が通期業績に大きく影響するリスクがある。

自転車の整備・修理ができる人材の育成には時間を要するため、採用数の低下や離職率の上昇が生じた場合、店舗数の拡大ペースに対応した人材確保・育成に支障をきたす可能性がある。その結果、出店ペースの減速や顧客サービスの質の低下につながり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。大卒・高卒新卒採用及び中途採用に注力することで対応を図っている。

店舗の内部造作等に係る固定資産を保有しており、店舗等の収益性が低下した場合に固定資産の簿価が回収できず減損損失が発生する可能性がある。新規出店時に将来的な収益性を精緻に分析し、出店後は取締役会で月次業績を確認・対策を実施しているが、想定外の収益悪化が生じた場合には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

店舗での自転車組立・整備上の瑕疵が原因で顧客の事故・負傷が発生した場合、損害賠償・補償を求められる可能性がある。PB商品については製造物責任法（PL法）の適用を受けるため、JIS規格適合を最低条件とした独自品質基準の設定やPL保険への加入で対応しているが、欠陥が発見された場合には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

自転車防犯登録や会員サービス制度、ECサイト運営を通じて顧客情報を保有しており、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、直接的損害や信用低下により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。個人情報保護規程に基づく厳重管理とファイアウォール等のセキュリティ手段を講じているが、サイバー攻撃等のリスクは完全には排除できない。

代表取締役社長である涌本宜央氏は当社の成長における中心的人物であり、経営方針や事業戦略の決定・実行において重要な役割を果たしている。同氏が業務遂行困難となった場合には財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、幹部社員への情報共有・権限委譲・マネジメント人材の採用育成により依存度低減を進めているが、体制整備は道半ばである。また、同氏及び資産管理会社が発行済株式総数の65.3％を保有する大株主であり、将来的な株式売却が市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性もある。