事業内容
DAIWA CYCLE株式会社は、「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」を経営理念に掲げ、主に関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型自転車専門店を展開する小売チェーンである。1980年に大阪府八尾市での駐輪場経営を起点に、1999年に自転車専門量販店のチェーン展開を開始。
2023年11月に東京証券取引所グロース市場へ上場した。自転車・パーツ・アクセサリーの販売に加え、出張修理サービスや定期点検等のアフターサービスを提供し、主要顧客層は30〜40代の子育て世代を中心とした生活者である。
2026年1月末時点で直営150店舗・FC4店舗の計154店舗を運営する。
ビジネスモデル
売上高21,107百万円のうち自転車販売が74.1%（15,643百万円）、パーツ・アクセサリーが14.9%（3,155百万円）、修理・サービス等が10.9%（2,308百万円）を占める。NB商品に加え、中国メーカーへ生産委託したPB商品（自転車売上の33.7%）を展開し、商社・卸を介さない直接調達で価格競争力と利益率を確保する。
出張修理サービスや「ダイワサポートパック」によるアフターサービスでリピート顧客を獲得し、約60万件登録の公式アプリ「DAIWA PASSPORT」を活用したCRM施策で顧客生涯価値の最大化を図る。
企業の強み
2026年1月期の自転車販売における電動アシスト車の売上構成比は約65%で、業界全体の約48%（2025年）を大幅に上回る。2021年1月期から2026年1月期にかけての電動アシスト車売上高の年平均成長率は約19%に達しており、高単価商品の販売比率の高さが売上規模拡大を牽引している。
パンクや鍵紛失等のトラブル発生時にバイクで現場に駆けつけ即時修理する「出張修理サービス」を提供。修理スペースを店舗入口付近に配置し来店ハードルを下げる設計とあわせ、アフターサービスを通じたリピート顧客獲得を実現している。公式アプリ登録者数は2026年1月末時点で約60万件に達する。
商社・卸を介さず中国メーカーへ直接生産委託するPB商品は、自転車売上高の33.7%（直営店・金額ベース）を占める。最短2か月の開発期間で市場投入が可能であり、顧客の声を直接商品開発に反映できる体制を構築。NB商品比で高い粗利率が期待でき、PB比率向上が利益率改善の主要ドライバーとなっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期15,340百万円→2025期18,349百万円→2026期21,107百万円と2桁成長が継続し、2027期第1四半期累計も前年同期比+12.3%の6,960百万円と成長軌道を維持。一方、営業利益は2025期1,376百万円→2026期1,416百万円と伸び率が鈍化し、当第1四半期も出店費用・販管費増加により営業利益成長率（+7.3%）が売上成長率（+12.3%）を下回る。
外部要因として物価上昇・円安基調・米国関税政策が経済環境の不透明感を高める中、交通反則通告制度適用によるヘルメット等安全用品需要の拡大が売上を下支え。通期予想は売上高24,293百万円（+15.1%）、営業利益1,490百万円（+5.2%）で据え置き。
成長戦略
「ヒト・ハコ・モノ」の三位一体強化で中期200店舗・売上高成長率10%以上を目指す
2027年1月期第1四半期に関西1店舗・関東4店舗の計5店舗を出店し、期末159店舗に到達。中期目標200店舗に向けて順調に進捗しており、関東エリアへの重点展開が継続している。出店費用増加が利益率を圧迫する局面だが、規模拡大による売上成長を優先する戦略を維持。
2026年4月施行の自転車への交通反則通告制度適用に合わせ、レインコート・ヘルメット等の安全用品の品揃えを拡充。パーツ・アクセサリー売上が前年同期比+19.0%増（926百万円）と高成長を示しており、規制変化を収益機会に転換する施策が奏功している。
修理需要の増加に備えた人材教育への注力を継続。整備・修理等の付帯サービスを含む「その他」売上は566百万円（前年同期508百万円、+11.4%増）と成長。来店頻度の高い修理サービスを通じた顧客囲い込みとリピート率向上を図る。
約60万件登録の公式アプリを活用したCRM・オムニチャネル戦略を継続強化。150店舗感謝祭セール等の需要期施策と組み合わせることで、既存顧客の来店頻度向上と客単価拡大を図る。
最終更新: 2026年7月17日