SOLIZE Holdings株式会社

当社グループの事業領域は類似事業を営む企業による競合が発生し得る分野であり、競争激化による受注減少や受注単価の低下リスクが存在する。設計から製造まで幅広く実践する中で蓄積した独自技術による付加価値提供や幅広い業務領域への対応能力で差別化を図っているが、競合が急速・甚大に進行した場合は業績等に影響を及ぼす可能性がある。

デジタル技術を核とする製品開発サポートを行う当社グループにとって、エンジニアは最重要の経営資源であり、優秀な人財の確保と最先端技術に対応できる育成が事業継続・拡大の不可欠な要素である。国内外での積極的な採用活動や人財育成システムの整備を進めているが、計画どおりの人財確保が進まない場合や在職人財の予想を上回る流出が発生した場合、売上高の減少や売上原価率の上昇につながる恐れがある。

当社グループは生成AIやAIを用いた情報分析等を事業に活用しており、社会実装の範囲が拡大している。誤った利活用、秘密情報の漏洩、著作権侵害、安全性・正確性の欠如、倫理的問題等のリスクが存在し、適切に対応しない場合は社会的信用やブランドイメージの低下につながる可能性がある。生成AI利用ガイドラインの制定やAIガバナンスの取組みを拡大・継続しているが、リスクの完全な排除は困難な状況にある。

当社グループは有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しており、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には追加の減損処理が必要となる可能性がある。減損に係る会計基準に従い定期的に兆候判定・測定を実施しているが、想定を超える事業環境の悪化が生じた場合は財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

主要取引先が自動車関連メーカーであるため、景気・金利・為替・消費動向等の経済状況が国内自動車業界に与える影響を直接受けやすい。CASEに代表される技術変革により事業環境が大きく変化する中、MBD・ソフトウエア・XR等の新技術領域への拡大や自動車業界以外への顧客開拓を進めているが、対応が不十分な場合は想定どおりの売上高が得られない可能性がある。

2025年12月期において本田技研工業株式会社向け売上高が当社グループ売上高の27.1%を占めており、特定取引先への依存度が高い状況にある。同社の方針変更や取引条件の変更等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。新規事業の伸長や海外を含む新規取引先の開拓により依存度低減を図っているが、構築が進まない場合のリスクは継続する。

当社グループはM&Aを事業成長の有効な手段と位置付けており、今後も実施する可能性がある。詳細なデューデリジェンスを実施しているが、調査段階で確認・想定されなかった事象がM&A実行後に発生・判明した場合や、事業展開が計画どおりに進まない場合、期待した業績寄与効果が得られないだけでなく、対象企業の投資価値の減損処理が必要になる可能性もある。

当社グループはエンジニアリングサービスの実施にあたり労働者派遣事業の許可を受けており、法令違反等の許可取消事由に該当した場合は事業継続に支障を来す恐れがある。また、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は社会情勢の変化に伴い改正されることがあり、改正内容が当社グループの事業にとって不利なものである場合は業績等に影響を及ぼす可能性がある。規程整備・役職員教育等を通じた法令遵守に努めているが、請負取引が実質的に労働者派遣とみなされるリスクも存在する。

当社グループは顧客企業の機密情報を大量に取り扱っており、増加・巧妙化するサイバー攻撃（コンピュータウィルス感染・不正アクセス等）への対応が求められる。情報セキュリティ規程の整備・運用、年次研修の実施、ネットワーク・サーバー・パソコン等のセキュリティ対策強化を推進しているが、機密情報の外部漏洩が発生した場合は顧客企業からの損害賠償請求等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは2025年7月に持株会社体制へ移行しており、経営資源配分・グループ戦略の見直し・グループ会社の監視・監督等の統治機能が十分に機能しない場合、業績・財政状態・評判に不利な影響を及ぼす可能性がある。また、事業拡大に伴う内部統制の整備・運用が適時適切に行われない場合も同様のリスクが生じる。持株会社体制への移行は比較的最近であり、ガバナンス体制の実効性確立が引き続き課題となる。