ガバナンス
監査役会設置会社。取締役11名（うち社外2名、社外比率約18.2%）、監査役4名（うち社外2名）で構成。2022年8月に任意の指名・報酬委員会を設置し、委員長は社外取締役が務める。当事業年度の取締役会開催回数は16回、全取締役が出席率100%。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、四半期に1度開催。経営戦略上・業務運営上のリスクを網羅的・体系的に管理するとともに、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても同委員会で審議。不測の事態には代表取締役社長指揮下に対策本部を設置し、外部専門機関と連携して対応する体制を整備。
株主還元
安定的な利益還元方針を継続。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり40円（前期35円から増配）。第1四半期末配当なし、期末40円の予定。業績予想に変更なく、配当予想も修正なし。自己株式取得の記載なし。
配当方針
業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを行う方針。配当の決定機関は取締役会。中間配当条項あり（毎年6月30日基準日）。2026年12月期予想：1株当たり40円（第2四半期末0円、期末40円）。2025年12月期実績：1株当たり35円（第2四半期末0円、期末35円、配当総額130,448千円）。内部留保は今後の事業拡大への備えとして活用。
ESG
人材を最重要経営資源と位置づけ、採用・育成・職場環境整備の3軸でサステナビリティ施策を推進。グループ全体の女性従業員比率38%・外国人比率14%と多様性を確保。2026年12月期目標として管理職女性比率18.0%（実績10.1%）、男性育児休業取得率90.0%（実績66.7%）、男女賃金差異80.0%（実績80.3%、目標達成済み）を設定。気候変動に関する定量的開示は記載なし。
最終更新: 2026年3月25日