株式会社エルアイイーエイチ

当連結会計年度において、主要子会社である株式会社ボン・サンテの株式全譲渡（2024年7月1日付）に伴う食品流通事業撤退等を主因に1,649百万円の営業損失を計上し、3期連続の営業損失となった。固定資産及びのれんに対して減損損失1,302百万円を計上したが、株式譲渡売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円を確保した。当期末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識しているものの、期末現金及び現金同等物残高2,830百万円を確保しており、当面の資金繰りへの懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。

当社は2025年3月27日付で東京証券取引所より特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けた。指定から原則1年後の内部管理体制審査において問題があると認められた場合は原則上場廃止となり、投資家にとって流動性喪失リスクが生じる。審査を通過するためには内部管理体制確認書の提出と体制整備・運用の改善が求められており、最長3事業年度にわたり指定が継続される可能性もある。

当社グループの顧客が属する地域市場において景気後退が生じた場合、個人消費の減少を通じて製品・サービスへの需要が低下し、売上高及び収益性が維持できなくなる可能性がある。景気後退局面では価格競争の激化も同時に進展するため、収益への二重の下押し圧力が生じうる。当社グループとして具体的な対応策は有報上明示されていない。

当社グループが事業を展開する市場が供給過剰状態に陥った場合、販売価格の下落を招き業績に悪影響を及ぼす可能性がある。需給調整のために過剰設備や陳腐化設備の処分または生産調整を強いられ、追加的な損失が発生するリスクも存在する。市場の需給動向は外部環境に左右されるため、当社グループによる完全なコントロールは困難である。

当社グループの事業活動は第三者サプライヤーによる適切な品質・量の原材料・商品供給に依存しており、需要過剰時にはサプライヤーが全顧客の要求を満たせない可能性がある。原材料・商品価格の変動は製造コスト及び売上原価の上昇要因となり、業績に悪影響を及ぼしうる。当社グループはサプライヤーとの緊密な関係構築に努めているが、供給不足や納入遅延を完全に回避できる保証はないと明示している。

当社グループは厳格な品質管理のもと取引先規格に従い検査・出荷を行っているが、万一賠償問題に発展するクレームが発生した場合、損害賠償負担に加えて企業信用の失墜を招き業績に影響を与える可能性がある。製造物責任リスクは訴訟リスクとも連動しており、複合的な財務・評判リスクをはらんでいる。

当社グループの一部事業は他社との業務提携に大きく依存しており、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない場合や当初期待した効果が得られない場合、事業展開に支障をきたす可能性がある。提携相手が当社グループの利益に反する決定を行ったり、事業戦略を変更したりした場合には提携関係の維持が困難になるリスクがある。提携解消が生じた場合の代替手段については有報上明示されていない。

当社グループは事業活動の過程で、知的財産権・製造物責任・環境・労務等の多岐にわたる訴訟の対象となるリスクを抱えている。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。訴訟リスクは事業領域の広がりとともに多様化しており、予防的対応策の詳細は有報上明示されていない。

地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等が発生した場合、原材料・部品の購入、生産、販売、物流、サービス提供に遅延や停止が生じる可能性がある。これらの事象が長期化した場合、当社グループの事業・財政状態・経営成績に重大な影響を与えうる。地政学的リスクや感染症リスクも含む広範なリスクであり、事業継続計画（BCP）の詳細は有報上明示されていない。

当社グループは株式等の有価証券を保有しており、価格下落は財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、資本市場からの資金調達を行っているため、金利変動や信用リスクの影響を受けるリスクも存在する。保有有価証券の規模や資金調達構造の詳細は本セクションでは明示されていない。