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株式会社エルアイイーエイチ

5856東証スタンダード小売業

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株式会社エルアイイーエイチ5856

事業内容

株式会社エルアイイーエイチは、2004年に株式移転により設立された純粋持株会社。連結子会社13社・非連結子会社2社を擁し、食肉卸(株式会社エフミート)、酒類製造(老松酒造株式会社)、教育関連(株式会社創育・創研・TransCool)、リフォーム関連(株式会社なごみ設計)、福祉サービス(MAGパートナーズ株式会社他)、旅行(株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ)、損害保険代理業等の多角的な事業を展開する。

2024年7月に業務スーパーFC事業(食品流通事業)から撤退し、事業ポートフォリオの再構築を推進中。主要顧客は中食・外食業界(食肉卸)、一般消費者・流通業者(酒類)、中学校・学習塾(教育)、マンション管理組合(リフォーム)、アジア圏インバウンド旅行者(旅行)と多岐にわたる。

ビジネスモデル

各子会社が独立した事業領域で収益を創出し、持株会社が経営管理・資本配分を担う構造。食肉卸は仕入価格最適化と取引先拡大による卸マージン、酒類製造は自社ブランド焼酎・清酒の製造販売差益、教育関連は教材制作・販売および会場テスト運営手数料、リフォームは大規模修繕工事の請負収益、福祉サービスは施設利用者からの介護報酬・自立支援給付費、旅行はインバウンド旅行手配手数料がそれぞれの収益源となっている。

企業の強み

2024年5月に株式会社エフミートを設立し、株式会社ボン・サンテの食肉卸部門を承継。2025年3月期通期売上高3,386百万円(前年同期比50.7%増)を達成し、中食・外食業界向けに精肉を中心とした卸販売基盤を短期間で確立した。

2024年7月に株式会社ボン・サンテの全株式を譲渡し、関係会社株式売却益3,809百万円を計上。これにより純資産は2,933百万円(前期比1,305百万円増)、現金及び現金同等物残高は2,830百万円(前期比2,329百万円増)へと大幅に改善した。

老松酒造株式会社は本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」等の自社ブランドを保有。2025年3月期の酒類製造事業売上高は1,834百万円で、前期比損失額を579百万円から20百万円へと大幅に圧縮した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期中間期は売上高3,784百万円(前年同期比40.5%減)、営業損失510百万円、営業キャッシュ・フロー△1,232百万円と本業赤字・キャッシュ流出が継続。通期業績予想も売上高6,434百万円・営業損失868百万円と赤字見通しを修正開示しており、黒字転換の具体的な時期・条件が示されていない点が最大の投資上の懸念事項である。

当中間期においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識されている。一方で、現在進行中の事業再編における子会社株式の譲渡予定および原告として提起した訴訟に係る損害賠償金等の回収見込みにより、当面の資金繰りに懸念はないと会社は判断している。

ただし、これらは不確実性を伴う将来事象であり、投資家は慎重な評価が必要である。

総資産は2025年3月期末の6,206百万円から2026年3月期中間期末に4,727百万円へ1,478百万円減少。純資産も2,933百万円から2,486百万円へ縮小し、利益剰余金の赤字は922百万円に拡大した。

自己資本比率は52.6%と一定水準を維持しているものの、現金及び預金が1,318百万円まで減少しており、事業再構築の遅延が財務余力をさらに圧迫するリスクがある。外部要因として原材料・人件費・物流費の高止まりが全セグメントの収益性を下押ししている。

成長戦略

事業再構築と選択と集中によるポートフォリオ最適化で収益体質の確立を目指す

原材料価格・運送費上昇への対応としてコスト構造の見直しと生産性向上を推進。2026年3月期中間期のセグメント損失は27百万円と前年同期比60百万円改善しており、損失幅縮小の方向性は確認されているが黒字転換には至っていない。

収益性の低い商材・不採算取引の見直しと費用削減により、セグメント損失を2026年3月期中間期に175百万円(前年同期666百万円)へ大幅縮小。ただし人件費・制作費の高止まりにより採算面は依然厳しく、抜本的な黒字転換策は未確立。

現在進行中の事業再編において子会社株式の譲渡等を予定しており、売却代金の受領による資金流入を見込む。継続企業前提の重要事象への対応策として位置付けられているが、具体的な対象・時期・金額は開示されていない。

JADEX福祉サービス株式会社を中心とする就労支援事業(売上高85百万円)および訪日インバウンド特化の旅行事業(売上高134百万円)を育成中。いずれも立ち上げ期で営業赤字が継続しており、施設数拡充・利用者獲得・拠点強化が課題。

最終更新: 2026年7月17日