事業内容
しずおかフィナンシャルグループは、2022年10月に静岡銀行の単独株式移転により設立された持株会社で、連結子会社18社・持分法適用関連会社2社で構成される。静岡県を主要地盤とし、預金・貸出・有価証券投資・為替を中核とする銀行業務に加え、静銀リースによるリース業、静銀ティーエム証券による証券業、静岡キャピタルによるベンチャーキャピタル、静銀経営コンサルティングによるM&A・コンサルティング業務など多様な金融サービスを提供する。
主要顧客は静岡県内の中小企業・個人であり、海外はロサンゼルス・ニューヨーク・香港・シンガポール等に拠点を持つ。2026年3月には名古屋銀行との経営統合に向けた基本合意書を締結し、愛知県への事業基盤拡大を目指している。
ビジネスモデル
中核の静岡銀行が個人・法人から預金を調達し、中小企業・個人向け貸出金（末残11,255,903百万円）や有価証券（末残2,997,542百万円）で運用することで資金利鞘を確保する。これに加え、投資信託・保険販売・証券仲介・保証業務等の役務取引等収益（連結94,993百万円）、政策投資株式縮減に伴う株式等売却益を収益源とする。
グループ各社の専門機能を連携させ、銀行取引を起点にリース・証券・コンサルティング等のクロスセルで顧客単価を高める総合金融モデルを採用している。
企業の強み
静岡銀行単体の貸出金末残は11,255,903百万円（前期比+520,830百万円）、預金等残高は12兆6,123億円（前期比+4,926億円）に達する。法人・個人双方で残高が拡大しており、地域最大手としての顧客基盤が安定した資金調達と運用機会を支えている。
連結役務取引等収益は94,993百万円（前期比+6,543百万円）と着実に拡大。投資信託・個人年金保険等を含む個人預り資産残高は前期末比+2,947億円増加し9兆1,619億円に達しており、ストック型収益基盤が形成されている。静銀ティーエム証券の信託報酬増加もこれを裏付ける。
2025年度末の連結CET1比率は15.60%（バーゼルⅢ最終化完全適用後試算値13.45%）と、第2次中期経営計画目標の13%程度を大幅に上回る。過剰資本を政策投資株式縮減・株主還元・リスクアセット積み上げに活用できる財務的余力を有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益（売上高相当）は2023年3月期287,386百万円→2024年3月期346,526百万円→2025年3月期341,277百万円（微減）→2026年3月期438,546百万円と4期で52.6%拡大。親会社株主帰属当期純利益は2023年3月期52,397百万円→2024年3月期57,760百万円→2025年3月期74,618百万円→2026年3月期90,469百万円と3期連続増益。
2026年3月期の増収要因は、外部要因として日銀利上げに伴う貸出金利息の増加（+25,396百万円）と株式等売却益の拡大（静岡銀行単体+47,265百万円）が主因。一方、国債等債券売却損の拡大（静岡銀行単体+50,460百万円）が費用増加要因となった。
2027年3月期は経常利益152,000百万円（+16.7%）、当期純利益105,000百万円（+16.1%）を会社予想として開示している。
成長戦略
金利環境活用・グループ多角化・名古屋銀行統合による地方銀行トップクラスへの発展
2026年3月27日に基本合意書を締結。2028年4月1日を目処に当社を完全親会社、名古屋銀行を完全子会社とする株式交換を協議中。
名古屋銀行の愛知県内営業基盤（貸出金4,180,626百万円・預金5,384,984百万円）との融合により、地方銀行トップクラスの金融グループへの発展を目指す。2027年3月に最終契約・株式交換契約締結予定。
日銀の政策金利引き上げを背景に、静岡銀行単体の貸出金利回りは1.60%（前期比+0.18pt）、総資金利鞘は0.50%（同+0.12pt）に改善。中小企業向け・個人向け貸出金の積み上げ（末残11,255,903百万円）と預金コスト管理の両立により、資金利益の構造的拡大を図る。
2027年3月期も貸出金利息の増加が主要な増益ドライバーとして機能する見込み。
2025年7月に静銀セゾンカードを連結子会社化（連結子会社数18社）し、グループ機能を拡充。静銀ティーエム証券・静銀経営コンサルティング・SFG不動産投資顧問等を通じた役務収益（連結94,993百万円）・持分法投資利益（1,517百万円）の拡大を継続。
個人預り資産残高は前期末比2,947億円増加し9兆1,619億円に達しており、ストック収益の積み上げを推進する。
2026年3月期の年間配当を80円（前期比+20円）に増配し、配当性向47.7%・純資産配当率3.4%を実現。自己株式取得30,001百万円も実施。
2027年3月期は年間98円（配当性向49.8%予想）へのさらなる増配を計画。政策投資株式の縮減（株式等売却益の拡大）と自己株式取得を組み合わせ、ROE（7.5%）の継続的改善を目指す。
最終更新: 2026年7月19日