事業内容
カナレ電気は1970年創業の放送・通信用ケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の専業メーカー。国内では放送局・電設市場向けに高性能ケーブルやBNCコネクタ等を供給し、海外では米国・韓国・中国・台湾・シンガポール・インド・欧州・中東に全額出資子会社を展開する。
主要顧客は放送局、映像制作会社、電設業者等で、NHK放送センター建替工事や国際スポーツイベント向け機材納入など大型案件も手掛ける。2025期の連結売上高は13,115百万円で過去最高を更新し、海外売上比率は約52%に達する。
ビジネスモデル
日本（カナレハーネス、カナレコネクティッドプロダクツ、カナレシステムワークス）および中国（上海）で製造し、世界9か国の全額出資販売子会社を通じて各地域市場に直販する。見込み生産方式を採用し、放送・電設・流通の3市場向けに製品を供給。
研究開発費544百万円を投じ、4K・8K対応製品やIP伝送装置など高付加価値製品の開発を継続することで価格競争力と技術優位性を維持する。
企業の強み
1983年の米国子会社設立を皮切りに、韓国・台湾・中国・シンガポール・インド・欧州・中東へ全額出資販売子会社を順次設立。2025期の海外売上高は前期比8.5%増の6,885百万円に達し、中東は前期比37.9%増と急拡大。
長年の実績で培ったCANAREブランドが各地域の流通市場でも底堅い需要を支えている。
2025期末の純資産合計は19,048百万円、負債合計は2,026百万円にとどまり、自己資本比率は約90%超の水準。運転資金・設備投資は原則自己資金で充当する方針を堅持し、現金及び現金同等物7,606百万円に加え長期預金・投資有価証券への積極的な資産運用も実施。財務レバレッジリスクは極めて低い。
NHK放送センター建替工事の継続受注、東京国際陸上競技大会向け放送中継機材納入、公営競技場の大型映像改修案件など国内大型物件を複数獲得。海外でも米国・韓国・中国・欧州で4K映像制作設備更新需要を取り込み、2025期の日本セグメント利益は前期比71.1%増の1,265百万円を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期10,034百万円→2025期13,115百万円と拡大基調を維持し、2025期は過去最高水準を更新した。しかし2026年12月期第1四半期は売上高3,218百万円（前年同期比3.6%減）、営業利益380百万円（同25.0%減）と減収減益に転じた。
国内売上高1,610百万円（同16.0%減）が主因で、前期NHK案件の剥落という一過性要因が大きい。外部要因として米国関税政策・円安・インフレが収益に影響。
通期予想は売上高13,200百万円（前期比+0.6%）、営業利益1,480百万円（同+6.4%）で変更なし。
成長戦略
海外積極展開・高付加価値ソリューション・次世代製品開発の3軸で中長期成長を追求
中国・韓国・欧州・東南アジア等の海外各拠点での拡販を推進。2026年12月期第1四半期に海外売上比率が51.2%に上昇し、中国+22.8%・韓国+15.5%・その他+26.1%と多地域で増収を実現。国内市場の変動を海外で補完する分散効果が機能している。
放送・電設市場への依存度を低減するため、車載・マシンビジョン分野への新市場開拓を推進。既存のケーブル・コネクタ技術を応用した新用途展開により、放送市場の設備更新サイクルに左右されない安定収益源の構築を目指す。
標準品販売から顧客ニーズに応じたカスタマイズソリューションへの転換を推進し、付加価値向上と価格競争回避を図る。名古屋国際会議場改修案件や大型競馬場4Kシステム等の大型案件受注がその実績として確認されている。
放送のIP化・次世代通信規格への対応を見据え、光製品・電子機器・ITネットワーク関連製品の開発と普及活動を推進。製品開発・人的資本投資を積極化しており、2026年12月期第1四半期の販管費増加（前年同期比+1.9%）にその投資が反映されている。
最終更新: 2026年7月17日