オーナンバ株式会社

当社グループは北米・中国・東南アジア・欧州に生産販売拠点を持ち、2025年12月期の海外売上高比率は46.0％に達する。為替変動や各国の法規制・税制の変更が経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として為替予約取引の活用、監査室によるグループ各社のリスクレビューを実施している。

主要原料である銅・塩ビコンパウンドの購入価格が予想を超えて急激に変動した場合、経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。価格情報の収集による有利な調達を行っているものの、市況の急変には限界がある。コストダウンや顧客への価格転嫁によりリスク低減を図っている。

当社グループは銀行借入金による中長期的な資金調達を行っており、各国における金利上昇が経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用してグループ資金の効率化を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めている。

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、今後の事業環境の悪化や土地等の時価の大幅な変動が生じた場合、減損損失が発生する可能性がある。減損損失の計上は一時的に財政状況を大きく悪化させる要因となり得る。当社グループでは減損リスクを意識した資産の収益性向上に取り組んでいる。

日本国内外の品質・安全基準に基づき製品を設計・製造しているが、予期せぬ要因による製品不具合や品質問題が発生した場合、製造物賠償責任請求等が生じ、経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。品質確保の徹底に加え、製造物賠償責任保険への加入により損失抑制策を講じている。

当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門が電線・ケーブル及び関連製品の開発に取り組んでいるが、研究開発テーマの実用化遅延や業界における技術革新の進展により、当初目的の達成が困難になる可能性がある。研究開発投資はグループ存続に必須と位置付けており、最新技術動向の把握体制構築と優秀な人材の継続的確保・育成により対応している。

EUのRoHS指令をはじめ世界各地で環境規制が強化されており、規制物質に代わる物質の開発・使用等の対応が業界各社に求められている。今後さらなる規制強化により、製品の製造・処分等に関連する費用が発生し、経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性がある。改正RoHS指令（RoHS2.0）の順守、ISO14001／9001の維持・向上により環境規制への対応を進めている。

大規模地震等の自然災害やテロ・暴動による製造設備の損傷・破壊が発生した場合、経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。生産拠点を国内外に分散することでリスク分散を図っているが、予想外の大規模災害には限界がある。万が一の災害に備え火災保険等を付保することでリスク低減を図っている。