オーナンバ株式会社 logo

オーナンバ株式会社

5816東証スタンダード非鉄金属

オーナンバ株式会社 logo
オーナンバ株式会社5816

事業内容

オーナンバ株式会社は1942年創業、日本・欧米・アジアの8ヶ国21社体制で電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品(太陽光発電配線ユニット等)、ハーネス加工用機械・部品の製造販売を行う。主要顧客は自動車、産業機器、情報通信、家電、エネルギー分野に及ぶ。

売上高の約68%をワイヤーハーネス部門が占め、ハーネス加工用機械・部品部門(約18%)、電線部門(約7%)、新エネルギー部門(約7%)が続く。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

当社グループは、国内外の連結子会社が製造した製品を親会社・販売子会社が得意先へ販売する製販分離型と、販売・製造機能を併せ持つ子会社が直接販売する形態を組み合わせる。アジアセグメントがグループ内製造受託(内部売上高7,344百万円)を担い、日本・欧米セグメントが外部顧客向け販売を主導する構造。

環境関連等の高付加価値品へのシフトにより収益性向上を図る。

企業の強み

2025期に売上高がほぼ横ばい(44,441百万円、前期比0.8%減)の中、環境関連等高付加価値商品の品種構成改善により売上総利益率は20.6%(前期比1.7ポイント増)、営業利益率は5.9%(同1.0ポイント増)に改善。営業利益は2,600百万円と前期比18.5%増を達成した。

日本・北米・欧州(チェコ)・中国・東南アジア等8ヶ国21社体制を構築。アジアセグメントの生産高は19,396百万円とグループ最大の生産拠点を形成し、セグメント間内部売上高7,344百万円を通じてグループ全体の原価競争力を支えている。

系統用蓄電システム向け監視制御システムの開発・市場投入、ペロブスカイト太陽電池用J-Boxの開発に取り組む。新エネルギー部門の研究開発費は460百万円(全社568百万円の約81%)を占め、エネルギー分野への集中投資を実施している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高11,547百万円(前年同期比+7.6%)、経常利益567百万円(+24.2%)、親会社株主帰属純利益367百万円(+16.6%)と多段階で改善した。しかし営業利益は560百万円(+0.1%)と実質横ばいであり、欧米セグメントが営業損失12百万円に転落したことが足を引っ張った。

経常・純利益の改善は為替の円安方向への動きという外部要因に依存する部分が大きく、本業の収益力改善は限定的との見方が妥当である。

欧米セグメントは北米自動車関連需要が堅調にもかかわらず、メキシコペソ高による為替変動が利益を圧迫し、第1四半期に営業損失12百万円を計上した。通期業績予想(売上高47,000百万円、営業利益2,700百万円)は前期比+3.8%の営業増益を見込むが、ペソ高が継続した場合や米国保護主義政策の影響が拡大した場合、欧米セグメントの回復が遅れ、通期予想の達成が困難になるリスクがある。

第1四半期の通期進捗率は営業利益で20.7%と低水準である。

2026年12月期の年間配当予想は70円(第2四半期末35円・期末35円)と、前期実績41円から29円の大幅増配を計画している。1株当たり当期純利益予想155.91円に対する配当性向は約44.9%となり、資本コストを意識した経営姿勢が配当政策に反映されている。

自己資本比率67.0%・純現金ポジションの財務基盤を背景に、増配の持続可能性は高いと評価できる一方、業績予想未達の場合の配当維持能力が問われる局面となる。

成長戦略

PROGRESS2026に基づき環境・エネルギー分野への集中投資とグローバル生産体制強化で収益構造を変革

日本・アジアセグメントで産業機器市場の需要回復を捉え、ワイヤーハーネス・電線を中心に品種構成を高付加価値品へシフト。2026年12月期第1四半期に日本セグメント営業利益+12.6%増と成果が顕在化しており、継続的な利益率改善を目指す。

エネルギー新時代に即した新エネルギー部門でのエネルギー分野新規システム開発・環境関連システム製品の新規開拓を推進。グローバルな総合配線システムメーカーとしての製品ポートフォリオ拡充を図り、既存市場依存からの脱却を目指す。

北米市場でのペソ高による為替変動が利益を圧迫する中、メキシコ工場での生産性改善・原価低減活動を継続推進。2026年12月期第1四半期は営業損失12百万円と課題が残るが、自動車関連需要の堅調を背景に通期での黒字回復を目指す。

中期経営計画PROGRESS2026の下、資本コストを意識した経営を推進。2026年12月期の年間配当予想を70円(前期比+29円)に大幅増配し、配当性向約44.9%を計画。自己資本比率67.0%の健全な財務基盤を維持しながら株主還元を強化する。

最終更新: 2026年7月17日