ガバナンス
監査役会設置会社・持株会社制を採用し、取締役9名（うち社外4名）、監査役4名（うち社外3名）で構成。任意の指名委員会・報酬委員会（いずれも社外取締役が過半数）を設置し、透明性・客観性の確保を図っている。
リスク管理
事業子会社（第Ⅰ線）・事業会社（第Ⅱ線）・持株会社各部（第Ⅲ線）・監査部（第Ⅳ線）による「Ⅳ線ディフェンス体制」を構築し、戦略・経済・オペレーション・ハザードの4区分でリスクを管理。重要事項は取締役会へ報告し監督を受ける体制を整備している。
株主還元
中期計画2027の株主還元方針は「配当性向35％または1株当たり150円のいずれか高いほう」。2026年3月期の年間配当は1株当たり368円（普通配当268円＋特別配当100円、配当総額21,766百万円、配当性向35.1％）。2027年3月期予想は1株当たり338円。自己株式取得も実施（当期取得額9,991百万円）。
配当方針
中期計画2027の期間（2026年3月期～2028年3月期）における配当方針は「配当性向35％または1株当たり150円のいずれか高いほう」。2026年3月期の年間配当は1株当たり368円（普通配当268円、特別配当100円）、配当総額21,766百万円、配当性向35.1％。特別配当は藤田観光株式会社株式の一部譲渡に伴う特別利益から税相当額を控除した金額の35％相当。2027年3月期の配当予想は1株当たり338円（配当性向35.1％予定）。自己株式取得については「将来の資金需要や財政状態などを踏まえて検討する」方針。
ESG
「資源循環型社会の形成」「気候変動対応」「人的資本の強化」等11項目のマテリアリティを設定し、2050年カーボンニュートラル・2030年GHG削減目標（製造事業所38%以上削減等）を掲げる。人的資本では男性育児休業取得率82.9%・有給休暇取得率84.9%等の実績を開示し、DX推進・品質保証強化にも定量目標を設定している。
最終更新: 2026年6月23日