事業内容
パウダーテック株式会社は1966年創業の粉体専業メーカーで、複合機・プリンター向け電子写真用キャリア（フェライトキャリア）を主力とする機能性材料事業と、食品業界向け脱酸素剤・酸素検知剤を手掛ける品質保持剤事業の2セグメントで構成される。主要顧客は京セラドキュメントソリューションズ、富士フイルムマニュファクチャリング、コニカミノルタサプライズ、上野キヤノンマテリアルなど国内大手複合機メーカーで、上位5社で売上高の約75%を占める。
経済産業省から「グローバルニッチトップ企業100選」（2020年版）に選定されており、フェライトキャリア分野での高い技術的地位を有する。
ビジネスモデル
主要製品は見込み生産方式で製造し、複合機・プリンターメーカーへ継続的に供給する。機能性材料事業が売上高の約89%を占め、電子写真用キャリアの安定供給に加え、粉体技術を応用した新規機能性材料の高付加価値品拡販で収益性向上を図る。
品質保持剤事業は食品業界向けに脱酸素剤等を供給し、収益多様化に貢献する。原材料は親会社系の三井金属および南悠商社から調達する。
企業の強み
経済産業省の「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定されており、1970年代から積み上げた電子写真用キャリア開発の実績を持つ。フェライトキャリアの樹脂コート技術確立（1983年）から量産化を経て、現在も京セラ・富士フイルム・コニカミノルタ・キヤノン等の主要複合機メーカーへ継続供給している。
2026年3月期末の自己資本比率は81.6%（前期比0.8ポイント上昇）、現金及び現金同等物残高は3,528百万円。加えて複数金融機関との間で全額未使用のコミットメントライン1,000百万円を維持しており、25中計で計画する新コート工場・研究開発棟新設等の大型投資を自己資金で賄える財務的余力を有する。
2026年3月期において、在庫水準引き上げ効果・原価低減強化・販売価格適正化を組み合わせた施策を実行し、営業利益530百万円（前期比59.6%増）、経常利益585百万円（前期比55.6%増）を達成した。機能性材料事業のセグメント利益は1,522百万円（前期比26.3%増）と大幅改善しており、コスト管理能力の高さを示している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の8,549百万円を底に回復し、2026年3月期は9,141百万円（前期比0.0%増）と横ばいで推移。一方、営業利益は2022年3月期の1,116百万円をピークに低下が続いていたが、2026年3月期は530百万円（前期比59.6%増）と大幅改善を達成した。
改善要因は在庫水準引き上げによる製造固定費吸収、原価低減強化、販売価格適正化の三位一体施策。外部要因として原材料価格高騰への対応が引き続き課題。
中小受託取引適正化法施行に伴う売上債権回収加速で営業キャッシュフローは1,843百万円と前期比2.2倍に拡大。ただし2027年3月期は営業利益510百万円（前期比3.8%減）、当期純利益330百万円（前期比18.7%減）の減益予想であり、2026年3月期の増益の持続性には留意が必要。
成長戦略
25中計で新規機能性材料育成・工場グランドデザイン実行により2027年度売上高10,200百万円を目指す
25中計の注力・育成製品として新規機能性材料の開発・販売を強化。2026年3月期は販売数量減少も高付加価値品増加により売上増加を実現。開発本部再編により開発費の一部を全社費用に区分し、開発投資の実態把握と効率化を図る体制を整備した。
25中計に基づく工場内整備として老朽化設備の撤去を実施し、固定資産処分損60百万円を2026年3月期に特別損失計上。有形固定資産取得支出は564百万円（前期比107百万円増）と投資を加速。建設仮勘定も前期末22百万円から140百万円へ増加し、次期以降の設備稼働に向けた準備が進んでいる。
原材料価格高騰に対応するため、販売価格の適正化と原価低減活動を継続強化。2026年3月期の売上総利益率は27.6%（前期24.8%）へ改善し、機能性材料事業セグメント利益は1,523百万円（前期比26.3%増）、品質保持剤事業セグメント利益は48百万円（前期比266.2%増）と両セグメントで成果が出ている。
販売競争激化により2026年3月期の品質保持剤事業売上高は965百万円（前期比8.5%減）と縮小。一方で原価低減・価格適正化によりセグメント利益は大幅改善。2027年3月期は脱酸素剤売上を前期から微減と見込んでおり、収益性維持を優先しながら競争環境への対応を継続する方針。
最終更新: 2026年7月19日