神鋼鋼線工業株式会社

土木・建築、建設機械、自動車、電機業界を主要販売先とするため、公共投資・民間設備投資の動向や景気変動による需要減少が受注量・販売数量に直接影響する。地政学的リスクの高まりや国際的なサプライチェーン混乱、原材料・エネルギー価格変動等の外部環境要因も需要動向に影響を与える。当社グループは特定業界への過度な依存低減と用途・市場の多様化に取り組んでいるが、想定どおり進展しない場合にはリスクが顕在化する可能性がある。

自動車業界では電動化をはじめとする技術革新の進展により、部品需要や製品用途の構成が変化している。こうした市場構造の変化に当社グループが適切に対応できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは用途・市場の多様化に努めているが、対応が遅れた場合には既存製品の需要喪失につながるリスクがある。

主要施設が集中する日本において、地震・津波・台風等の自然災害や感染症拡大により事業運営が一時的に困難となる可能性がある。国内外の需要家の活動水準低下による製品需要の大幅な下振れが発生した場合、生産から販売に至る一連の事業活動・経営成績・財務状態に悪影響を及ぼす。対応策として大規模地震を想定したBCPを策定し、フェーズごとの対応標準化・迅速化を図るとともに、第三者保険の付保や感染予防に関する行動ガイドラインの整備を行っている。

需要過剰、サプライヤーの廃業、自然災害、感染症、地政学リスクの高まりや中東地域を含む国際情勢の不安定化等により、サプライヤーが適切な品質・量の原材料・部品を供給できない事象が発生する可能性がある。調達遅延や供給不足、物流の停滞を通じて生産・販売活動全体に悪影響を及ぼすリスクがある。対応策として複数サプライヤーからの調達体制構築に取り組むとともに、サプライヤーへの代替拠点有無等のヒアリングを実施している。

地政学的リスクの高まりや国際情勢の不安定化を背景とした原油・エネルギー価格の変動やインフレの進行により、原材料・部品・サービス等の市況価格が上昇する可能性がある。これらは製造コストの上昇要因となり、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす。当社グループは市況価格の動向を注視しつつ、コスト増加分の販売価格への転嫁を適宜実施することで対応を図っている。

国内の生産年齢人口の減少および人材流動化の加速等により、労働力や有能な人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性がある。適切な販売・生産体制が損なわれた場合、生産から販売に至る一連の事業活動・経営成績・財務状態に影響を及ぼす。当社グループは各種施策の強化、人材育成による能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでいる。

製造物責任法や知的財産権に関する問題等による訴訟提起・クレーム受領、または法令違反を理由とした罰金等の制裁を受ける可能性がある。これらの事象が発生した場合、経営成績・財政状態または社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。対応策として全従業員を対象としたコンプライアンス研修やeラーニング等の教育を定期的に実施し、コンプライアンス推進体制の充実に努めている。