日本精線株式会社

炭素税導入による調達・操業コストの増加や、内燃機関車用部品材料の需要減少が見込まれる。世界各地の環境関連法令への対応も求められ、製造コスト増加リスクがある。対応として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、中期経営計画（NSG26）においてCO₂排出削減目標を設定している。

南海トラフ巨大地震や直下型地震、海外拠点における大規模災害・テロ等が発生した場合、生産設備の破損やサプライチェーン機能停止により操業停止や資産価値の減損が生じる恐れがある。BCPの見直しや安全在庫の管理・運用徹底、耐震補強・浸水対策、受配電設備整備、設備のフェイルセーフ化を推進し、年2回経営会議へ報告する体制を整備している。

新たな感染症の発生・拡大により、国内外工場での製造ライン停止やサプライチェーン寸断が生じ、顧客への製品供給が困難となるリスクがある。工場休業に伴う補償や操業度悪化が損益・資金繰りに影響する可能性もある。コロナ禍を教訓にBCPを見直し、安否確認システムやマニュアル整備を強化している。

製造ノウハウ・顧客情報・設計図等の営業秘密や個人データを保有しており、コンピュータウィルスや不正アクセスによる情報流出が発生した場合、顧客からの信用失墜・製品競争力低下・損害賠償責任等の財務リスクが生じる。セキュリティポリシーの徹底、最新セキュリティ技術による未然防止、日々のセキュリティログチェックにより被害拡大回避に努めている。

自動車・エネルギー・IT・半導体・化学製品など特定先端技術産業への依存構造があり、顧客の需給環境や投資計画、流通在庫の変動により受注環境が大きく変動するリスクがある。多能工化によるフレキシブルな生産体制で固定費を抑制するとともに、多様な業種・業界向け製品ポートフォリオの充実により受注変動リスクの分散を図っている。

米国の相互関税をはじめとする通商政策の不確実性、紛争等の地政学リスク、チャイナリスク、半導体関連の禁輸・制裁問題が顕在化した場合、超精密ガスフィルター（NASclean®）等の販売減少につながる恐れがある。グローバル顧客のカントリーリスクが間接的に当社グループの受注環境に影響を与えており、製品ポートフォリオの多様化により対応している。

主力のステンレス鋼線部門はニッケル・クロム等レアメタル相場の影響を受け、原産国のカントリーリスク発現により国際市況価格が高騰すると調達コストが増加する。販売価格の連動変更やサーチャージ制度により影響は限定的としているが、ニッケル価格の極端な高騰時には顧客が安価な代替品へ移行するリスクも認識している。

異業種企業や技術革新により、当社グループのステンレス鋼線や金属繊維製品を代替する素材・構造が開発されるリスクがある。市場調査や技術交流会・展示会を通じて顧客・市場ニーズの変化を捕捉し、タイムリーな新製品投入や品質改善活動により競争力維持に努めている。

半導体製造装置・医療・自動車関連等の素材として利用される当社製品に欠陥が生じた場合、ユーザーの生命・健康に害を及ぼし損害賠償を求められる恐れがある。損害保険加入のほか、不適合製品の流出防止に向けた品質教育の徹底、検査工程のシステム化投資、測定データ自動取込みシステムの導入により検査データ不正防止を図っている。

重量物取扱い・伸線機等の危険設備・特定化学物質取扱い工程があり、従業員の安全と健康を脅かす労働災害リスクが存在する。設備のフェイルセーフ化への継続的投資、人間ドック費用補助・健康維持向上活動への支援を実施しており、7年連続「健康経営優良法人」認定、2年連続「ホワイト500」認定を受けている。