マーソ株式会社

当社は受診者の健診結果データ等の要配慮個人情報を含む大量の個人情報を保有しており、外部攻撃・人為的事故・自然災害等によるセキュリティ障害が発生した場合、訴訟・損害賠償・信用棄損等の重大な損害が生じる可能性がある。対応策として、ISMS（ISO27001）およびプライバシーマーク認証を取得し、定期的な脆弱性診断、ランサムウェア対策、アクセス権限管理等の多層的な情報セキュリティ体制を整備している。

当社サービスはSaaS型クラウドサービスとして提供されており、自然災害・事故・急激なアクセス増加等によるシステム障害が発生した場合、サービス停止に伴う訴訟・損害賠償・信用棄損等の損害が生じる可能性がある。リスク低減策として、システムの冗長化、サーバーの負荷分散、定期的なバックアップを実施している。

代表取締役社長・西野恒五郎氏は創業者の一人として経営方針・事業戦略・信用力向上において重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合に事業・業績への重大な影響が生じる可能性がある。対応策として、取締役会等を通じた役員・幹部社員との情報共有および経営組織の強化により、同氏に依存しない経営体質の構築を進めている。

当社予約サイトへの流入は検索サイト経由が一定割合を占めており、検索エンジンのアルゴリズム変更やAI検索機能の拡充・表示仕様変更により流入が減少した場合、集客効果の低下を通じて事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、SEO対策およびAI検索環境に対応したコンテンツ最適化を進めるとともに、外部検索の影響を受けにくい法人予約の拡大を推進している。

当社の主要市場である人間ドック・健診市場は予防医療推進や健康意識向上により一定の成長が見込まれる一方、医療施設の動向や社会保険財政の状況・使用方針の変化により市場が減退・変化した場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク低減策として、ヘルスケア領域に限定せず行政実務全般に関するDXを推進する新たなサービス展開を開始している。

健診代行機関やクラウドベースの健康管理支援システム提供企業を中心に新規参入事業者が増加しており、これらが人間ドック・健診予約サービスへ進出した場合、競争激化により当社の競争力が低下し事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はHCPFとDXの両サービス提供による参入障壁の構築に加え、先行者優位の観点から新規参入事業者との相互連携も合理的な選択肢として認識しており、発生可能性は低いと判断している。

当社は医療広告ガイドライン（厚生労働省）、個人情報保護法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、資金決済に関する法律等の各種法的規制のもとで事業を運営しており、将来的な法令改正や新法制定により事業運営上の制約や新たな対応を余儀なくされる可能性がある。対応策として、顧問弁護士との連携による規制改定情報の迅速な把握・体制整備および適切な社員教育を実施している。

当社のクラウドサービスはAWSを基盤として運営されており、AWSの障害・処理能力不足が発生した場合はサービスへのアクセス中断・遅延による顧客信用の損失が生じる可能性があり、またAWSの経営戦略変更や利用料改定等も事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、AWS以外のサーバー提供事業者の提案を定期的に収集・比較検討し、代替事業者への円滑な移行に向けた検討を継続している。

当社はAWSを中心に海外事業者のサービスを利用しているが為替リスクヘッジを実施しておらず、想定以上の円安進行が生じた場合に事業運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現時点では為替リスクのある取引高の割合は低い状況であるが、当該割合が高まる場合は金融機関等と相談のうえリスクヘッジ手段の活用を検討するとしている。

当社グループはベトナムにシステム開発・保守・運用を担う海外子会社を保有しており、ベトナムにおける政治・経済・法規制の変更、テロ等の社会的混乱、労働環境の急激な変化が発生した場合に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、現地従業員を中心とした現地管理体制の強化および取締役会でのリスク状況のモニタリングを継続的に実施している。