株式会社雨風太陽

外部からの悪意あるアクセスによる顧客情報の不正取得・データ改竄、または自然災害等に起因するシステム停止のリスクがある。事態発生時には法的責任の追及・企業イメージの悪化を招く。対応としてISMS取得、データ暗号化、厳格なアクセスコントロール、外部機関による定期的なシステム診断、全社員への情報セキュリティ教育を実施している。

当社は事業展開上必要な企業への出資を行っており、今後も追加出資の可能性がある。市場価格のある株式は期末時価評価のため株式市況変動により評価損が生じる可能性があり、市場価格のない株式等も発行会社の財務悪化時に実質価額が著しく下落した場合に評価損を計上するリスクがある。これらが顕在化した場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

第11期事業年度末時点で税務上1,883,704千円の繰越欠損金が存在しており、創業以来継続して当期純損失を計上している。繰越欠損金の利用には税務上の制限があり、計画通りに課税所得が発生しない場合は通常税率の法人税等が課税され、当期純利益やキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性がある。顕在化の時期は長期と位置付けられている。

オンラインプラットフォームの運営が主要サービスであるため、過負荷・ソフトウェア不具合・不正アクセス・自然災害・電力停止等によるシステムダウンが財政状態及び経営成績に直接影響する。継続的なシステム強化及びセキュリティ対策を実施しているものの、完全な排除は困難な状況にある。顕在化の可能性は中、影響度は大と評価されている。

自然環境の変化や過疎高齢化の進行により国内農水産業の生産者離職が増加した場合、プラットフォームへの出品量が減少し、主力サービスである産直アプリ「ポケットマルシェ」の収益基盤が毀損するリスクがある。当社の収益は生産者の出品量に直接依存しており、供給側の構造的縮小は事業継続性に関わる重大な課題となる。顕在化の可能性は中、影響度は大と評価されている。

さらなる事業拡大に向けた新サービス・新規事業への取り組みにおいて、人材・システム開発・固定資産・広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性がある。市場の拡大スピードや成長規模が当初想定を下回った場合、事業の停止・撤退を余儀なくされ、資産処分や減損による損失が生じるリスクがある。顕在化の可能性は中、影響度は大と評価されている。

創業者である代表取締役社長 高橋博之氏が経営方針・事業戦略の決定など事業活動全般において極めて重要な役割を担っており、同氏の業務執行が困難となった場合に財政状態及び経営成績に影響が及ぶリスクがある。対応として経営幹部人材の拡充・採用育成・権限委譲による分業体制の構築を進めているが、依存度の解消には時間を要する。顕在化の可能性は中、影響度は大と評価されている。

不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引法、個人情報保護法、取引デジタルプラットフォーム法、食品表示法、旅行業法など多岐にわたる法令の適用を受けており、法改正・新法制定・監督官庁の見解変更により事業が法令に抵触するリスクがある。また、プラットフォーム出品者である生産者が法令を遵守しない場合にもプラットフォームの評価低下につながる可能性がある。顧問弁護士との連携やリスク・コンプライアンス委員会の設置により対応している。

第４四半期（10月〜12月）に売上高・営業利益が集中する傾向があり、第11期では第４四半期の売上構成比が34.1%、営業利益70,439千円に対し、第２四半期は構成比16.6%、営業損失48,959千円と大きな乖離がある。自治体支援サービスの発注集中やふるさと納税需要の年末ピークが主因であり、上半期・四半期業績のみでは通期業績の見通しが困難なため、投資判断上の注意が必要である。

EC事業・旅行事業において有力な競合企業が存在し、競合他社が資本力・営業力を活用してサービス強化を図った場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性がある。産直アプリ「ポケットマルシェ」の販売手数料は2022年1月に15%から20%へ、2024年4月に20%から23%へ引き上げており、今後の追加変更が競争力に影響する可能性もある。顕在化の可能性は中、影響度は中と評価されている。