ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社内2名・社外3名の計5名で構成（社外比率60%）、監査役会は全員社外の3名（公認会計士1名・弁護士1名含む）。取締役の指名・報酬に関する任意の諮問機関として指名報酬委員会（社外取締役が委員長）を設置し、ガバナンスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、半期に一度開催。リスクマネジメント規程に基づき全社的なリスクの識別・評価・対応を実施するとともに、内部監査人による定期的な業務監査、内部通報制度（社内・社外窓口の双方）、情報セキュリティ規程・個人情報保護規程の整備によりリスク管理体制を構築している。サステナビリティ関連リスクも同委員会で一体的に管理している。
株主還元
設立以来配当実績なし。現在は成長過程にあるとして内部留保充実を優先し、プラットフォーム開発・人材投資に充当する方針。配当実施の可能性・時期は未定。
配当方針
設立以来配当を実施した実績はなく、当面は内部留保の充実に注力する方針。内部留保はサービス収益力強化のためのプラットフォーム開発や優秀な人材の採用育成等に充当する。今後の配当については各期の営業成績と内部留保のバランスを勘案して実施する方針だが、現時点では配当実施の可能性及びその時期等は未定。配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針とし、取締役会決議による機動的な利益還元も可能な定款規定を設けている。
ESG
「都市と地方をかきまぜる」ミッションのもと、社会的インパクト測定・マネジメントを経営に組み込み、『顔の見える取引』流通総額・生産者と消費者のコミュニケーション数・都市と地方を往来して過ごした日数の3つをインパクト指標として法定開示書類で開示。気候変動・異常気象の影響を最前線で受ける生産者を支援する観点からサステナビリティを事業の中核に位置づけ、SDGs17目標への取り組みを各事業で推進している。人材面では多様性ある人材の採用・育成・社内環境整備を重要課題とするが、具体的な数値目標は現時点で未設定。
最終更新: 2026年3月27日