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株式会社オートサーバー

5589東証スタンダード情報通信業

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株式会社オートサーバー5589
市場重要度: 高発生可能性: 低

競合激化・流通構造変化

国内中古車流通市場は成熟しており、異業種参入や新たな流通形態の出現によりASNETの相対的価値が低下するリスクがある。市場シェアの維持・拡大ができなかった場合、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。積極的な営業活動や機能強化で優位性堅持を図っているが、顕在化した場合の影響度は大きいと判断されている。

テクノロジー重要度: 高発生可能性: 低

特定事業・提携先への依存

当社はASNET事業に経営資源を集中しており、単一事業への依存度が極めて高い。また、オークション代行サービスにおける取引台数の55.6%(2025年12月期)を株式会社ユー・エス・エス(USS)が運営するオークション会場が占めており、USSとの契約解消や条件変更が生じた場合、会社業績に大きな影響が及ぶ。双方に利点のある業務提携関係の維持により契約解消リスクは低いと判断しているが、依存構造は継続している。

テクノロジー重要度: 高発生可能性: 低

サイバー攻撃・情報漏洩

ASNETは会員の個人情報を含む中古車情報を取り扱う会員制インターネットサービスであり、外部からの不正アクセスによる情報流出が業務遂行に支障をきたすリスクがある。ISO27001/ISMS(認証番号J0322)およびプライバシーマーク(認証番号10825169)の認証取得と情報セキュリティ体制の構築により対応しているが、顕在化した場合の影響度は大きいと判断されている。

財務重要度: 高発生可能性: 低

経営者交代リスク

代表取締役2名体制を構築しているが、何らかの理由により代表取締役が職務遂行不能となり経営体制が大幅に変更された場合、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性がある。現在はサクセッションプランを指名委員会・取締役会での審議を経て策定していく方針であり、体制整備は途上にある。顕在化した場合の影響度は大きいと判断されている。

財務重要度: 高発生可能性: 低

資産の減損リスク

2016年のMBOに伴う合併により計上されたのれんを含む固定資産について、減損が生じた場合は財政状態の毀損および会社業績への大きな影響が生じる可能性がある。毎期、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候有無を判定しており、提出日現在において減損の兆候および顕在化の見込みはないとしている。顕在化の可能性は極めて低いが、影響度は大きいと判断されている。

市場重要度: 中発生可能性: 中

中古車流通市場の混乱

経済・政治情勢、為替変動、新車供給不足等により中古車の需要減退や価格変動が生じた場合、ASNET事業の取引量・収益に悪影響を及ぼす。特に新車供給減少時は下取り車両の流通量が細り中古車価格が高騰する一方、円安継続による物価高騰は消費者需要を減退させる。対策として市場動向の継続的モニタリングを行っているが、外部要因への依存度が高い構造は変わらない。

テクノロジー重要度: 中発生可能性: 中

システム・通信障害

当社はコンピュータシステムおよびネットワークを活用して事業を展開しており、予期せぬ障害によりサービス提供や業務遂行に支障が生じた場合、会社業績に影響を及ぼす可能性がある。システムの複合化・多重化やIT統制による内部統制・管理体制の構築等の対策を講じているが、発生可能性・影響度ともに中程度と判断されている。

財務重要度: 中発生可能性: 中

株式流動性の低下

代表取締役・萩原外志仁氏および資産管理会社・朝日ホールディングス株式会社が発行済株式総数の65.82%を保有しており、2025年12月31日時点の流通株式比率は32.46%にとどまる。流動性が低下した場合、市場における売買停滞や需給悪化を招く可能性がある。既存株主への売出し要請や新株予約権行使による流通株式数増加で改善を図る方針だが、発生可能性・影響度ともに中程度と判断されている。

テクノロジー重要度: 中発生可能性: 中

人材確保・育成の困難

少子高齢化の進行と人材獲得競争の激化により、優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や社外流出が生じた場合、会社業績に影響を及ぼす可能性がある。定期採用活動や派遣社員の正社員登用を実施しているが、構造的な労働市場の変化への対応が課題となる。発生可能性・影響度ともに中程度と判断されている。

財務重要度: 低発生可能性: 中

立替金の回収不能

オークション代行サービスにおいてASNET会員の落札代金を立て替える取引慣行があり、回収不能となった場合は貸倒処理が発生する。2025年12月期には貸倒損失として2,118千円を計上しており、取引量増加に伴い常時リスクが存在する。車両回収・売却による差損補填や債権回収努力で対応しているが、顕在化の可能性は中程度と判断されている。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月28日