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ファーストアカウンティング株式会社

5588東証グロース情報通信業

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ファーストアカウンティング株式会社5588

AIソリューション事業(経理AI事業)

会計分野特化のAIソリューション単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)662百万円2,370百万円(2025年12月期通期)
営業利益(2026年12月期第1四半期累計)133百万円292百万円(2025年12月期通期)
経常利益(2026年12月期第1四半期累計)132百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計)83百万円
売上総利益率(2026年12月期第1四半期累計)73.7%72.4%(2025年12月期通期)
営業利益率(2026年12月期第1四半期累計)20.1%12.3%(2025年12月期通期)
導入社数170社(2026年3月末)165社(2025年12月末)
通期売上高予想(2026年12月期)3,109百万円2,370百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)312百万円292百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

ファーストアカウンティングは、AI-OCRと生成AIを活用した経理業務自動化サービスを提供する単一セグメント企業。主要ターゲットは売上高500百万円以上のエンタープライズ(大企業)で、SaaS型クラウドサービスとして月額課金・従量課金・プロフェッショナルサービスの3形態で収益を得る。2026年3月末時点の導入社数は170社。RobotaシリーズおよびRemotaが好調に推移し、経理AIエージェント関連サービスの本格販売も開始している。

直近の概況

2026年1Q売上高662百万円・営業利益133百万円を計上、導入社数170社に拡大

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)において、売上高662百万円、営業利益133百万円、経常利益132百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円を計上。売上総利益率は73.7%と前期通期(72.4%)を上回った。導入社数は前期末165社から170社へ増加。RobotaシリーズおよびRemotaが好調に推移するとともに、経理AIエージェント関連サービスの本格販売を開始。通期業績予想(売上高3,109百万円、営業利益312百万円)に変更はなく、第1四半期売上高は通期予想の約21.3%に相当する。なお、自己株式175,600株(約150百万円)を取得し、自己資本比率は57.3%から56.7%へ微低下した。

主要プロダクト

product
Robotaシリーズ

従来型のAPIソリューションサービスとして、会計帳票の読み取り・仕訳自動化等を提供。エンタープライズ向けに幅広く導入されており、引き続き安定的に稼働している。

platform
Remota

紙媒体・電子データ混在環境に対応したクラウド型AIプラットフォーム。2026年第1四半期においても引き続き好調に推移しており、経理DX需要の取り込みに貢献している。

service
経理AIエージェント

経理人材不足の深刻化を背景に、単純入力・照合作業を超えた高度な経理判断業務を支援するサービス。2026年第1四半期より本格的な販売を開始している。

service
Peppolアクセスポイント

日本におけるデジタルインボイス標準規格としてPeppolが採用される中、電子化対応ニーズを取り込むサービス。紙媒体と電子データが混在する経理業務の複雑化に対応する。

成長ドライバー

  • エンタープライズ向け経理DX需要の継続的拡大(Peppol普及・電子帳簿保存法等の法令対応需要)
  • 経理AIエージェントの本格販売開始によるプロフェッショナルサービス収益の拡大
  • 月額課金(MRR)の積み上げによる収益継続性の向上
  • 導入社数の増加(165社→170社)とアップセル・クロスセルによるARPA向上
  • 紙媒体・電子データ混在環境の複雑化に伴う経理業務自動化ニーズの高まり
  • 生成AIの研究開発継続による付加価値の高い新サービス提供
  • パートナーセールス体制(販売パートナー・OEMパートナー)による低広告費での顧客獲得
  • 米国子会社(イリノイ州)を通じた海外展開の推進

リスク

  • AI市場における技術革新の加速と新規参入企業の増加による競合激化
  • 優秀なAI・エンジニア人材の確保難(同業他社との競合)
  • 経理AIエージェント導入案件の高度化・複雑化に伴うサービスデリバリー能力の不足リスク
  • 月額課金の新規導入社数が事業計画を下回った場合の繰延税金資産の回収可能性への影響
  • 顧客の機密情報・個人情報の漏洩リスク(情報管理体制の継続的強化が必要)
  • クラウドサービス基盤のシステム障害・不安定化リスク(月末月初の負荷集中)
  • 米国展開における現地競合(OCR技術提供企業複数存在)および規制・商習慣への対応リスク
  • 米国の関税政策による海外経済減速・中東紛争に伴う資源エネルギー価格高騰等のマクロ経済リスク

最終更新: 2026年3月27日