情報セキュリティリスク
顧客の会計データは機密情報を含むため、外部からの不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任の負担および顧客からの信頼失墜につながる。対策としてISO/IEC 27001:2022およびISO/IEC 27017:2015を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムを運用することでリスクの最小化を図っている。
技術革新への対応遅延
AI業界では国内外で研究開発が急速に進んでおり、当社グループの競争力の源泉である技術力が陳腐化するリスクがある。急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約の伸び悩みや既存顧客の解約が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。最新技術の収集と優秀な人材確保に継続的に取り組んでいる。
法令改正・規制変化リスク
AI-OCRサービスは電子帳簿保存法等の法令要件に準拠して設計されているが、法令改正により現行サービスが要件に適合しなくなるリスクがある。また、インボイス制度を契機とした請求書電子化の進展により、将来的にAI-OCR技術が不要となる可能性もある。顧問弁護士・顧問税理士と随時情報共有し、Peppolアクセスポイント提供など新規事業の検討も進めている。
知的財産権侵害リスク
当社グループのサービスが第三者の特許等の知的財産権を侵害した場合、訴訟に至り業績および事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがある。また、当社グループが保有する知的財産権が第三者に侵害される可能性もある。知的財産分野に強みを持つ弁護士・弁理士と顧問契約を締結し、新規技術・サービスについて随時権利調査を実施するとともに自社技術の権利化に努めている。
システム障害リスク
SaaSビジネスとしてシステムの安定稼働が不可欠であり、アクセス急増・ネットワーク機器の動作不良・自然災害等によるシステム障害が発生した場合、サービス提供に支障をきたし経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。サーバ監視システムの導入、随時バックアップ・冗長化、ISO/IEC 27001:2022に準拠した内部監査を含むマネジメントシステムの運用によりリスク最小化を図っている。
人材採用・育成リスク
進化の早いAI領域において、多様化するエンタープライズ顧客ニーズに対応するためには最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が不可欠である。必要な人材を獲得できない場合や十分な人材育成が進まない場合、競争力の低下を招き経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的な採用活動を実施しているが、AI人材の獲得競争は激化している。
特定人物(代表取締役)への依存
代表取締役社長の森啓太郎氏は、サービスモデル・ビジネスモデルの考案、事業戦略の立案、営業活動など事業推進において中心的な役割を担っている。何らかの理由により代表取締役が職務遂行できなくなった場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外部人材の登用・社内人材育成により代表取締役への過度な依存を解消する体制構築を進めている。
株式価値の希薄化リスク
役職員の意欲向上・経営参加意識醸成を目的としてストック・オプションとして新株予約権を発行しており、2025年12月末時点における発行済株式総数の7.9%に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主の株式価値および議決権比率が希薄化する可能性がある。
競合激化・価格競争リスク
AI-OCRを利用した会計帳票読み取りサービスは類似サービスが多く存在し、AI活用サービスの増加により価格競争による売上単価の減少リスクがある。会計帳票特化の読み取り精度・仕訳反映システム・関連特許の集中取得により技術的優位性を確保しているが、競合他社に対して優位な価格または技術優位性を維持できなくなった場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
販売・OEMパートナー依存リスク
2025年12月期においてパートナー経由の売上高割合は約50%を占めており、販売パートナー・OEMパートナーへの依存度が高い。パートナーとの契約解約・非更新やパートナーの販売方針変更により売上が著しく落ち込んだ場合、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。現状は各パートナーと良好な関係を維持するよう努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

