事業内容
ファーストアカウンティング株式会社は、2016年6月設立の会計分野特化型AIソリューション企業。AI-OCR技術を核としたRobotaシリーズ（請求書・領収書・通帳・仕訳等）、クラウド型AIプラットフォームRemota、経理AIエージェント、PeppolアクセスポイントをSaaS形式で提供する。
主要ターゲットは売上高500億円以上のエンタープライズ企業で、2025年12月末時点の導入社数は165社。2023年9月に東京証券取引所グロース市場に上場。
2025年4月には米国イリノイ州に子会社を設立し、海外展開も開始している。
ビジネスモデル
収益は月額課金（MRR）、従量課金、プロフェッショナルサービスの3層構造。2025年12月期の月額課金は1,724,709千円、従量課金252,726千円、プロフェッショナルサービス387,875千円。
月額課金の積み上げにより収益継続性を確保しつつ、経理AIエージェント導入に伴うプロフェッショナルサービスが急拡大。販売パートナー・OEMパートナーを活用したパートナーセールス体制により、広告宣伝費比率を約2.6%に抑制しながら顧客獲得を実現している。
企業の強み
2025年12月期の売上総利益率は72.4%。月額課金（MRR）1,724,709千円を基盤とするサブスクリプションモデルにより収益継続性が高く、平均契約締結期間は約29か月、LTVは108百万円に達する。グロスチャーンレートは2025年12月期第4四半期で0.7%と低水準を維持している。
サービス導入時期別のARPAは、1年未満609千円、1年以上2年未満838千円、2年以上1,317千円と、長期顧客ほど単価が大幅に上昇する構造を確認。アップセル・クロスセルによるMRR拡大が実績として示されており、既存顧客基盤の収益貢献度が高い。
AIプロダクトは社内AIサイエンティストが研究開発し、教師データ作成のためのアノテーション要員を2025年12月末時点で32名確保。FA Researchという研究チームを設置し、博士号保有者を含む専門人材が経理特化型LLM・AIエージェントの開発を推進。研究開発費は198,340千円。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去実績は売上高2023期1,232百万円→2024期1,707百万円→2025期2,370百万円と年率約40%前後の成長を継続。2026年12月期通期予想は売上高3,109百万円（前期比+31.2%）、営業利益312百万円（同+6.9%）。
2026年1Q実績は売上高661百万円・営業利益132百万円・経常利益131百万円・四半期純利益82百万円。営業利益率20.1%は高水準。
外部要因として米国関税政策による海外経済減速リスクや資源・エネルギー価格高騰が景気後退リスクとして残存するが、国内経理DX需要への直接的な影響は現時点で限定的とみられる。包括利益は31百万円にとどまり、投資有価証券の評価差額金△52百万円が純利益82百万円を大幅に圧縮した点は注視が必要。
成長戦略
経理AIエージェント拡販・米国展開・プロシップ提携の3軸で成長加速
会計基準の理解・実務判断を要する高付加価値業務を支援する経理AIエージェントの販売を本格開始。経理人材不足の深刻化を背景に需要拡大が見込まれ、既存顧客へのアップセルと新規顧客獲得の両面で収益貢献が期待される。
2026年1Q末導入社数170社（前期末165社から+5社）と順調に推移。Remota・Robota・経理AIエージェントのクロスセルによるARPA向上を並行推進。パートナーセールス体制を活用した低コスト顧客獲得モデルを維持。
固定資産・リース管理システム大手プロシップとの提携により、新リース会計基準（IFRS16号等）対応需要を取り込む。会計帳票処理AIとリース管理システムの連携による差別化ソリューション提供を目指す。
イリノイ州に設立した米国子会社を拠点に海外市場への展開を推進。国内で培った会計特化AIの技術を海外会計基準に適応させ、グローバル展開の足がかりとする。現時点での業績貢献は限定的。
最終更新: 2026年7月17日