株式会社プロディライト

クラウドPBX及びIP電話サービス市場は働き方の多様化等により拡大が見込まれる一方、新規参入企業の増加により既存顧客が競合サービスへ移行するリスクがある。当社グループはARRや「INNOVERA」等のストック収入・低解約率を強みとしているが、競争優位性が失われた場合、リカーリング売上高比率の低下や解約率上昇を通じて財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。顧客の意見・動向をタイムリーに捉えたサービス提供により対応している。

クラウドサービスの技術革新スピードは速く、FMC化の進展やPBXのクラウド移行、CRM機能付加・AIによるテキスト化・自然言語処理等への対応が遅れた場合、提供サービスが陳腐化し他社に競争劣後する可能性がある。当社グループは最先端技術のキャッチアップ、新サービスの積極投入、研究開発活動の強化等で対応しているが、技術革新への対応が不十分な場合は財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

回線サービス「IP-Line」はアルテリア・ネットワークス株式会社の回線に依存しており、取引条件の変更や取引継続不能となった場合に業績へ影響が及ぶ。また、SIP電話機端末の主要仕入先である中国Yealink社との契約には、四半期毎の仕入目標を2四半期連続未達の場合に販売権取消が可能な条項や書面通知による製品供給停止条項が含まれており、供給停止となった場合は業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点では両社と良好な関係を維持しているとしている。

移動通信設備事業において、主要な元請企業からの工事発注に一定の依存がある。当該元請企業の経営方針・契約条件の変更や取引関係の見直しにより発注量が減少した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

クラウドPBX及びIP回線等のサービスはインターネット通信インフラに依存しており、大規模なプログラム不良・自然災害・不正アクセス等によるシステム障害やネットワーク切断が発生した場合、サービス提供不能に陥るリスクがある。サービス停止は社会的信用の失墜や損害賠償請求につながり、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。サーバー増強・負荷分散・バックアップ体制構築・セキュリティ強化等により対応している。

回線サービスは電気通信事業法に基づく届出を行い同法の規制を受けており、何らかの事由により監督官庁から行政処分を受けた場合、事業展開への影響や事業継続不能となる可能性がある。当社グループは法令内容を役員・社員に周知徹底し法令に則った事業展開を行っているが、規制違反が生じた場合の影響度は大きい。

当社グループは事業領域拡大のため企業買収や業務提携を実施する可能性があり、事前調査で把握できなかった問題の発生や事業環境の変化により当初想定した効果が得られないリスクがある。特に企業買収で生じたのれんの減損処理等により、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。意思決定に際しては対象企業の技術力・財政状態・取引関係等について詳細な事前調査を実施しリスクを検討する方針としている。

当社グループは顧客の通話記録等の個人情報・秘密情報を多数保有しており、人為的ミスや外部からの不正アクセス等により情報が外部流出した場合、事後処理費用の発生・レピュテーション低下・損害賠償請求による信用毀損等が生じ業績に影響を与える可能性がある。プライバシーマーク取得、情報管理体制の構築、全役職員への情報セキュリティ研修・テスト・講習会の実施等により対応している。

事業拡大には優秀な人材確保が最重要課題であるが、採用活動・人事評価制度整備・研修実施等の施策が効果的である保証はなく、必要人材の確保・育成が不十分な場合や採用後の人材流出が進んだ場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。小規模組織であることから業務執行体制・内部管理体制の充実が事業拡大に追いつかないリスクも併存している。

役員・従業員へのインセンティブとして発行した新株予約権の潜在株式数は83,200株であり、有価証券報告書提出日現在の発行済株式総数1,682,900株の4.9％に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性がある。