新日本電工株式会社

合金鉄製品の販売価格は国際市況に連動しており、国内粗鋼生産量の変動が業績に多大な影響を与える。中国・インド・米国等の経済情勢や関税政策が日本の輸出動向を通じて粗鋼生産・合金鉄需要に波及するほか、地政学的リスクの顕在化による経済活動停滞も需要減退要因となる。対応として機動的な生産計画の見直しおよび生産体制の再検討を実施している。

マンガン鉱石・コークス・レアアース・原油等の原燃料価格は国際市況に連動し、資源需給変動や資源輸出国の情勢変化・天災が業績に影響する。製造原価に占める電力比率が相応に高く、原燃料価格に起因する電力価格上昇も収益を圧迫する。安価原料の活用・原料ソース分散によるサプライチェーン安定化および製造コスト低減に取り組んでいる。

炭素税・排出権取引制度等の温室効果ガス排出規制が導入された場合、原材料・電力価格の上昇により製造コストが増加し収益が低下する移行リスクがある。また台風・洪水等の極端な気象現象の深刻化により操業停止・物流寸断・被害コスト増加が生じる物理的リスクも存在する。木質コークスの採用や水素還元等の低炭素プロセス導入に取り組み、リスクと機会の両面から対応を進めている。

合金鉄事業を中心に外貨建の国際市況を基準とした取引を行っているため、為替動向が売上高・業績に直接影響する。外貨建原料の購入価格や外貨建資産・負債の評価にも為替変動が波及する。為替ヘッジ等の具体的対応策は有報に明示されていないが、金利スワップ等の金融手段を活用してリスク管理を行っている。

金融機関とのコミットメントライン契約に財務制限条項が付されており、業績が大きく悪化した場合には当該ラインに基づく資金調達が制約を受ける可能性がある。有利子負債を相応に保有しているため、金利上昇局面では財務費用の増加が業績を圧迫するリスクもある。中長期経営計画の着実な実行による安定収益確保と財務体質の改善強化に努めている。

保有固定資産の時価が著しく低下した場合、または事業収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し業績に影響を与える。特に海外事業投資先の経営環境変化や操業不調が減損トリガーとなり得る。中長期経営計画の着実な実行により収益性の向上と安定化を図っている。

事業活動に適用される法令・規則の変更が業績に影響を与える可能性があり、特にCO2排出量関連規制の影響が大きいと認識されている。廃棄物に関する国内外の法規制強化も追加コスト発生要因となり得る。法規制改正情報の適時収集と社員教育による厳格なコンプライアンス体制を維持している。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃・大規模停電・予期せぬシステム障害により、生産活動・業務の停止、機密情報の外部漏洩、決算業務の遅延、訴訟提起・社会的信用失墜が生じるリスクがある。データセンター・クラウドの活用、ファイアウォール設置、OSの多様化、ウイルス対策、標的型メール訓練、外部機関によるセキュリティ監査等の多層防御を実施している。

大規模な台風・地震・津波等の自然災害や重大な労働災害・設備事故が発生した場合、操業・出荷に支障が生じ業績に影響する。新型インフルエンザ等の感染症流行も事業活動を制約するリスク要因である。設備の耐震補強・津波対策・老朽化設備更新に加え、BCP策定と実地訓練、定期的な安全活動（リスクアセスメント・危険予知活動）を実施している。

少子高齢化に伴う国内労働人口の減少や企業風土醸成の不足による人材定着率低下により、人材確保・育成が計画どおりに進まない場合、持続的成長に向けた事業活動に影響を与える可能性がある。採用活動の強化、育成体系・職場環境整備、多様な働き方の推進等の人的資本への積極的投資を実施している。DXを活用した生産・業務・事業の革新により魅力ある企業体制の構築を進めている。