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新日本電工株式会社

5563東証プライム鉄鋼業

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新日本電工株式会社5563

ガバナンス

監査等委員会設置会社(2024年3月移行)。取締役11名中社外取締役6名(全員独立役員)で構成。社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」を設置し、指名・報酬の審議を行う。

社外取締役比率

54.5%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

常設の「内部統制委員会」が経営リスクを一元管理し、取締役会へ定期報告。経営危機発生時は「危機管理本部」を即時設置する体制を整備。サステナビリティ委員会が気候変動リスクを識別・評価し、内部統制委員会を通じて取締役会へ統合報告する二層構造を採用。

株主還元

2026年12月期の年間配当予想は1株当たり13円(中間5.50円・期末7.50円)で、前期の12円(うち創業100周年記念配当1円含む)から実質増配。自己株式取得の新規開示はなし。

配当方針

実力ベース純利益(在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益×0.7)を基準に配当性向40%程度を目標。1株当たり年間配当下限値は2026年12月期より11円に変更。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年12月期実績は年間12円(中間5円・期末7円、うち創業100周年記念配当1円)。2026年12月期予想は年間13円(中間5.50円・期末7.50円)。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

2030年にCO2排出量2015年対比45%以上削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、GX投資50億円規模を計画。人的資本面ではDE&I推進・プラチナくるみん認定取得・女性管理職比率2027年2%目標(2025年12月末実績1.6%)・有給取得率75.6%など具体的KPIを開示。

最終更新: 2026年3月26日