株式会社AlbaLink

事業詳細

「2100年、空き家ゼロ」をミッションに掲げ、自社WEBメディアで集客した売主から空き家を買取り、不動産投資家（買主）へ販売する買取再販モデルを全国で運営。訳あり・瑕疵物件を含む幅広い空き家を対象とし、仮需査定ノウハウと全国22支店網を強みとする。2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）は売上高1,922百万円、営業利益70百万円を計上した。

直近の概況

2026年1月に3支店を新設し全国22支店体制へ拡大、自治体連携も39自治体に拡充

2026年第1四半期（1〜3月）に金沢・松山・岐阜の3支店を開設し全国22支店体制となった。自治体との包括連携協定は岡山県美作市・埼玉県坂戸市など8自治体と新たに締結し、空家等管理活用支援法人への指定も岡山市・横須賀市など6自治体から受け、全国39自治体との連携に拡大した。第1四半期の売上高は1,922百万円、営業利益は70百万円。通期業績予想（売上高10,781百万円、営業利益1,761百万円）に変更はない。後発事象として2026年5月1日付で資本金を78百万円から10百万円へ減少し、その他資本剰余金へ振り替える資本政策を実施（純資産額・発行済株式数に変動なし）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 全国支店網の拡大（2026年1Q末22支店）による売主・買主との対面コンタクト増加と物件現地訪問体制の強化
• 自社WEBメディア・オフライン広告・自治体提携（39自治体）による仕入リード獲得チャネルの多様化
• 仮需査定ノウハウの蓄積（数万件の査定データ）と研修体系による営業人員の採用・育成・早期戦力化
• 三為取引の積極活用による在庫リスク抑制と資金効率の向上
• 空き家問題の深刻化（2023年時点で使われていない空き家385万戸）と高齢化・相続増加による仕入需要の構造的拡大
• 個人投資家の不動産投資参入余地（投資経験者12.6%にとどまり87.4%が潜在市場）による買主需要の拡大ポテンシャル

リスク

• 空き家在庫の長期滞留リスク：買取再販モデルのため販売が遅延した場合に資金固定化・管理コスト増加が生じる（販売用不動産728百万円・仕掛販売用不動産458百万円を保有）
• 金利上昇リスク：販売用不動産の仕入資金を金融機関借入に依存しており（長期借入金1,328百万円・短期借入金304百万円）、金利上昇が収益を圧迫する可能性がある
• 不動産市況の悪化リスク：買主（個人投資家）の投資意欲低下や物件価格下落により販売件数・売却価格が低下するリスク
• 人材確保・育成リスク：支店拡大に伴う営業人員の採用・育成が計画通りに進まない場合、成長が鈍化する可能性がある
• 法規制リスク：宅地建物取引業法・空家特別措置法等の改正や有料引取規制の強化が事業モデルに影響を与える可能性がある
• 季節性・利益率変動リスク：第1四半期の営業利益率は3.7%と通期予想（16.3%）を大幅に下回っており、四半期間での収益変動が大きい