株式会社AlbaLink
5537・東証グロース・不動産業
株式会社AlbaLink
5537・東証グロース・不動産業
事業内容
株式会社AlbaLinkは「2100年、空き家ゼロ」をミッションに掲げ、訳あり物件・空き家の買取再販事業を全国展開する単一セグメント企業。主に自社WEBメディア（訳あり不動産買取プロ、不動産投資の森等）を通じて空き家を手放したい売主からリードを獲得し、買取後に不動産投資家（買主）へ販売するマッチング機能を担う。
2019年に現経営陣が事業を引き継ぎ買取再販業へ転換、2023年11月にTOKYO PRO Market上場、2025年12月にはグロース市場へ市場変更を果たした。売主は相続等で空き家を持て余す個人、買主は賃貸収益を目的とする個人投資家が中心で、双方の潜在需要が構造的に拡大している市場を対象とする。
ビジネスモデル
当社は原則として仲介取引を行わず、売主から空き家を直接買取り買主へ販売する買取再販モデルを採用。宅建業法の仲介手数料上限規制を受けず、自社査定ノウハウに基づく適正収益を確保できる。
在庫リスク抑制のため「三為取引（第三者のためにする契約）」を積極活用し、資金効率を高めている。売上高8,191百万円に対し半期末在庫残高は最大901百万円に抑制されており、資産回転効率は高い。
企業の強み
2025年12月期は売上高8,191百万円（前年同期比50.6%増）、営業利益1,311百万円（同137.2%増）、当期純利益982百万円（同159.6%増）を達成。売上総利益率は54.7%に達し、規模拡大と収益性向上が同時進行している。
2025年末時点で全国19支店を展開し、仕入決済数は上半期1,051件・下半期1,533件と急拡大。自治体との連携協定は25自治体に達し、空き家バンク困難物件対応や相談会開催を通じた公的仕入チャネルを構築している。
三為取引の積極活用により、売上高8,191百万円に対し半期末在庫残高は最大901百万円に抑制。営業CFは1,106百万円のプラスを確保し、自己資本比率も前期34.4%から38.3%へ改善。資産効率と財務健全性を両立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025年12月期通期実績は売上高8,191百万円・営業利益1,311百万円・当期純利益982百万円。2026年12月期通期予想は売上高10,781百万円（前期比+31.6%）・営業利益1,761百万円（同+34.3%）・当期純利益1,250百万円（同+27.3%）と高成長継続を見込む。
2026年1Q実績は売上高1,922百万円・営業利益70百万円・四半期純利益46百万円。1Qは支店新設3拠点・賞与引当金81百万円計上等の費用先行により営業利益率3.7%にとどまったが、売上総利益率59.2%は高水準を維持。
通期予想に変更はなく、残3四半期での利益回収が焦点。外部要因として中古不動産市況の動向と金利水準が収益性に影響しうる。
成長戦略
支店網拡大・自治体連携深化・仕入チャネル多様化の三軸で全国展開を加速
売主・買主との対面コンタクト増加と物件現地への迅速訪問体制の整備を目的に支店を順次開設。2026年1月に金沢・松山・岐阜の3支店を新設し全国22支店体制を構築。地方都市への展開により仕入エリアを拡大し、売上高成長を支える。
各自治体の空き家課題解決に協力しつつ仕入チャネルを拡大。2026年1Qに8自治体と包括連携協定を締結、6自治体から空家等管理活用支援法人に指定され、累計39自治体との連携を実現。行政経由の仕入リード獲得によりWEBメディア依存を低減する効果も期待される。
2026年5月1日付で資本金を78百万円から10百万円へ減少し、差額68百万円をその他資本剰余金へ振り替え。純資産額・発行済株式総数の変動はなく業績への影響はないが、将来の配当・自己株取得等の資本政策の機動性を高めることを目的とする。
最終更新: 2026年7月17日