株式会社ソフトテックス

国内外の政治・経済の大幅な変動による景気悪化が顧客の設備投資縮小や開発計画の延期、システム開発の内製化を招き、当社の市場規模が縮小するリスクがある。中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクによる原油価格上昇・エネルギーコスト高止まりも顧客の投資判断に影響を及ぼす可能性がある。対応策として複数サービスによるリスク分散とストックビジネスの拡大を推進している。

医療ITサービスの提供過程でクライアントの個人情報・機密情報を含むデータベースにアクセスするため、人的過失や従業員の故意による情報漏洩・消失・改竄・不正利用が発生した場合、信用失墜や損害賠償による想定外の費用負担が生じるリスクがある。外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害も想定される。対応策として情報セキュリティ管理規程の運用、プライバシーマーク取得、ネットワーク脆弱性診断・標的型メール攻撃訓練等を実施している。

事業拡大と高品質サービス維持のために優秀な人材の継続的採用と育成強化が必要であるが、計画通りの採用・育成が実現できない場合、事業および業績に影響を与えるリスクがある。IT人材の需給逼迫が続く中、採用競争の激化が懸念される。対応策として沖縄での留学生採用強化、労働環境改善による中途採用市場での差別化、離職率低下を推進している。

受注前段階での詳細要件確定の困難さや、開発工程における要員体制・スキルの問題により、見積り工数と実績工数に大幅な差異が生じた場合、追加費用の発生や納品後のトラブル・クレームにより業績や財政状態に影響を与えるリスクがある。要件の変更等によるシステムの複雑化が難易度を高める傾向にある。対応策として過去実績に基づく見積り精度向上、契約範囲の明確化・変更管理の徹底、要件定義・レビュー・テストの実施を行っている。

個人情報保護法、労働者派遣法、中小受託取引適正化法等の適用法令が改正・厳格化された場合、提供サービスへの制約や事業運営コストの増加により経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。偽装請負や多重派遣等の法令違反が発生した場合には事業継続に重大な支障をきたす恐れがある。対応策として定期的な従業員アンケートとヒアリングによる法令違反の早期発見・改善体制を整備している。

大型開発案件やマイグレーション案件の受注はシステム・インテグレータ等の営業活動に大きく依存しており、これらの活動が不調または縮小した場合に受注機会が減少するリスクがある。特定のシステム・インテグレータへの依存集中が影響を拡大させる恐れがある。対応策として複数パートナーとの連携強化および自社ブランドによる直接顧客獲得を推進し、受注構造の安定化を図っている。

社内開発能力不足時や専門技術が必要な場合に外部委託するビジネスパートナーについて、技術者の需給バランス変化により要員確保が困難となったり委託費用が高騰したりするリスクがある。特定パートナーへの依存度が高い場合には開発体制やサービス提供能力への影響が顕著となる恐れがある。対応策として複数パートナーとの関係構築、長期契約による安定供給確保、社内技術者育成プログラムの強化を推進している。

東京証券取引所スタンダード市場において流通株式時価総額が同取引所の形式要件基準に近接しており、業績改善施策の不奏功や株式市況の悪化により流通株式時価総額が想定より増加しないまたは低下した場合、上場維持に影響を与えるリスクがある。上場廃止となった場合には資金調達手段の喪失や企業信用力の低下を招く恐れがある。対応策として業績伸長による時価総額向上、配当政策の充実、IR体制強化、資本政策の検討を進めている。

医療ITサービスにおけるORCA導入・保守サービスの提供に必要な「日医IT認定サポート事業所」の認定について、関係法令遵守違反や個人情報・機密情報の不適切な管理等により認定が取消し・解除された場合、医療分野における競争優位性が失われ業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがある。対応策として認定要件の定期的な遵守確認、協力会社へのコンプライアンス徹底、認定機関との定期的なコミュニケーションによる制度変更への迅速対応体制を構築している。

顧客の予算執行タイミングや大規模開発の納品・進捗の影響により四半期ごとの売上高が平準化されず、売上・利益の計上時期が翌期以降にずれ込む、または一時的に営業損失を計上する可能性がある。2025年3月期第4四半期にはグローバルヘルプデスク終了に伴う受注減や賞与引当金積み増し等により営業損失を計上した実績がある。投資家は四半期単体の業績変動を通期業績と切り離して評価する必要がある。