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株式会社ソフトテックス

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株式会社ソフトテックス550A

事業内容

株式会社ソフトテックスは1984年創業の独立系システム開発会社。特定の資本系列に属さない中立的立場を活かし、公共・民間を問わず幅広い業種・業界の顧客にシステム開発サービスを提供する。

事業はソフトウェア開発サービス（売上構成比73.0%）と医療ITサービス（同27.0%）の2軸で構成される。ソフトウェア開発サービスはモダナイズ・防災・物流・メディア等の請負開発と、SIer支援・直接顧客支援の技術者支援に大別される。

医療ITサービスでは日医IT認定サポート事業所として日医標準レセプトソフト「ORCA」の導入・保守支援を全国展開。本社は愛知県名古屋市に置き、東京・札幌・沖縄にオフィスを有する。

2026年4月に東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場した。

ビジネスモデル

収益は請負開発（売上比28.7%）、技術者支援（同44.3%）、医療ITサービス（同27.0%）の3形態で構成される。技術者支援は派遣・準委任契約による安定的な稼働収入、医療ITはORCA導入後の保守・運用サービスによるストック性収益が特徴。

請負開発は付加価値・収益性向上に資する直接受注（ソフトウェア開発サービス売上の47.4%）とSIer経由受注（同52.6%）を組み合わせ、案件の継続性と収益性のバランスを図る構造となっている。

企業の強み

2002年11月に日医IT認定サポート事業所の認定を取得し、20年超にわたりORCA導入・保守支援を展開。全国約130社の認定事業所の一つとして本社・東京・北海道の3拠点で認定を保有し、電子カルテメーカー・医療機器メーカーとの協業を通じた受注経路を確立。

医療ITサービスの受注高は前年同期比113.6%増と拡大が続いている。

特定の資本系列に属さない独立系IT企業として、業種・業界を限定しない顧客基盤を構築。特定取引先への過度な依存を排し、公共団体・民間企業との長期継続取引を実現している。2026年3月期の受注残高は846,908千円（前年同期比127.0%）に積み上がり、次期売上の可視性が高い。

2026年3月期末時点で有利子負債ゼロ、自己資本比率69.3%（前期63.1%から改善）を達成。外部負債依存率0.0%と中期経営計画目標（10%以下）を大幅に上回る財務健全性を維持。自己資金を主財源とした成長投資が可能な体制を確立しており、必要に応じた借入余力も保有している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期はソフトウェア開発サービスが前年同期比0.8%増にとどまる中、医療ITサービスが同5.9%増と牽引し全体売上高2.1%増を実現した。政府補助金延長によるオンライン資格確認導入需要という外部要因が追い風として機能しており、補助金政策の動向が今後の医療IT成長の持続性を左右する点は注視が必要である。

売上高の44.3%を占める技術者支援は安定収益源である一方、人月単価に依存した構造は生産性向上の恩恵が収益に反映されにくい。会社は「ストックビジネスの拡大」「サブスクリプション型サービスの創出」を戦略課題として明示しているが、現時点での具体的な進捗は限定的であり、ビジネスモデル転換の実現速度が評価の分岐点となる。

2026年3月期の売上高販管費比率は19.1%と、2029年3月期目標の15%を4.1ポイント上回っている。売上高45億円（目標）に対し現状36億円と規模拡大余地があり、売上成長による固定費吸収が進めば改善が期待されるが、IT人材採用・育成投資の継続が販管費を押し上げる構造的な圧力となっており、目標達成には規模拡大と費用管理の両立が求められる。

成長戦略

医療IT強化・モダナイゼーション拡大・ストックビジネス創出を軸に2029年3月期売上高45億円を目指す

電子カルテメーカー・医療機器メーカーとの協業拡大によるORCA関連受注増加を推進。レセプトコンピュータのクラウド化に向けた周辺医療システムとの連携ソフトウェアの品揃え充実を進め、QOPrint（医療・介護費合算請求書発行サービス）をリリース済み。

自社ソリューション構築による販路拡大と収益拡大を目指す。

レガシーシステムから現代的システムへの移行需要を取り込むモダナイズソリューションにおいて、大型請負案件の受注・進捗が堅調に推移。生成AIをコンバージョン変換設計・プログラムコード変換・コードレビューに組み入れた生産性向上の検証・試行を実施中。

幅広い言語対応（COBOL・PL/Ⅰ等）を強みに顧客DX支援を拡充する。

人月ビジネスからの脱却を戦略課題として明示し、SaaSや保守・運用サービスによる定期収益モデルへの移行を目指す。技術習得・マーケティング戦略見直し・ビジネス意識改革を推進しているが、具体的なサービス展開は検討・準備段階にある。

中長期戦略として、M&A投資による新規事業創出・コア事業強化・生産力増強を方針として掲げる。2001年のキムラユニティー、2015年のミロク情報サービスとの業務・資本提携、2020年の株式会社インターフェイス吸収合併等の実績を有する。現時点では具体的な案件は公表されていない。

慢性的なIT人材不足への対応として、若手人材採用・育成強化、多様な採用手法の活用、外部リソース調達機能の向上を推進。ノーコード開発・AI進化を背景に、要件定義・設計等の上流工程へのシフトとITコンサル機能の強化を重要課題として位置付け、技術者のスキルセット強化と顧客コミュニケーション能力向上に取り組む。

最終更新: 2026年7月19日