愛知製鋼株式会社

鋼材および鍛造品の主要需要先が自動車業界に集中しており、経済状況の悪化により自動車業界が影響を受けた場合、製品需要が大幅に変動するリスクがある。特にトヨタ自動車およびトヨタグループへの売上依存度が非常に高く、同社の自動車販売台数の動向が業績に直結する構造となっている。トヨタグループは当社議決権の24.7%（間接所有含む）を保有しており、顧客集中リスクと株主構造が連動している。

主要原材料である鉄スクラップや合金鉄の価格は国際商品市況の影響を受けて大きく変動し、電力・LNG等のエネルギーや電極・耐火物等の副資材コストも上昇リスクを抱える。価格上昇分の売価転嫁に努めているものの、転嫁できない場合は収益を直接圧迫する。また、地政学的リスクや供給元の災害・事故による調達困難リスクにも晒されており、供給元の分散・関係強化で対応しているが完全な排除は困難である。

製品の一部輸出と合金鉄の大部分輸入に依存しているため、為替相場の変動が輸出入価格およびエネルギー価格に大きな影響を与える。外貨建取引および海外子会社財務諸表の円換算においても為替変動の影響を受け、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。為替ヘッジ等の具体的対応策については有報上の明示的な記載はない。

2021年にTCFD賛同を表明し、2030年までにCO2排出量50%削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラル実現を目標として掲げている。顧客からの要求強化や法規制の強化により生産コストが上昇し、新たな税負担が発生する可能性がある。次世代製鋼プロセスの開発を含む大型設備投資を計画的に推進しているが、当初想定した効果が得られない場合は財政状態・経営成績に影響を及ぼすリスクがある。

厳格な品質管理体制・基準に従い鉄鋼製品等を製造しているが、品質不具合が発生した場合、多額のコスト負担と企業評価への重大な影響が生じる可能性がある。自動車業界向け製品が主力であるため、品質問題は顧客への波及が大きく、取引関係の毀損リスクも伴う。品質管理体制の維持・強化に努めているが、完全な排除は困難である。

顧客・取引先の機密情報・個人情報および自社の機密情報を保有しており、サイバー攻撃を含む意図的行為や過失によるシステム障害・情報漏洩のリスクがある。情報流出が発生した場合、事業活動の停滞と社会的信用の低下を招き、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。デジタル化の進展に伴いサイバー攻撃の脅威は高まっており、継続的な対策強化が求められる。

国内工場および取引先の多くが中部地区に集中しており、大規模地震等の自然災害が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止するリスクがある。長期にわたる操業停止は売上減少と復旧コストの増加を招き、財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。地域集中という構造的脆弱性は短期間での解消が困難であり、BCPの整備が重要課題となっている。

安定生産基盤の確立・生産性向上・カーボンニュートラル対応を目的とした大型設備投資を計画的に推進しているが、当初想定した効果が十分に得られない場合は財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、製造設備のトラブルによる操業中断が発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加が生じるリスクがある。日々の点検・定期補修により安定稼働に努めているが、設備トラブルの完全排除は困難である。

複数の国で生産・販売を行っており、不利な政治・経済的要因、予期せぬ法律・規制の変更、ストライキ・テロ・戦争・疾病等による社会的混乱が生産・出荷活動の遅延・停止を引き起こす可能性がある。地政学的リスクの高まりを背景に、海外拠点の事業継続リスクは増大している。長期にわたる遅延・停止は財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

国内の少子高齢化の進展により有能な人材の確保が困難になりつつあり、計画通りの人材確保・育成が進まない場合、競争力の低下を招くリスクがある。製造業における技能継承や専門人材の確保は中長期的な経営課題であり、財政状態・経営成績への影響が懸念される。人材の能力向上と最大限の発揮に向けた取り組みを推進しているが、労働市場の競争激化により対応が難しくなっている。