中部鋼鈑株式会社5461
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会12名（うち社外6名）で構成し、指名・報酬諮問委員会を設置。社外取締役比率は50%（2026年6月総会後は11名中5名・約45%）で監督機能の強化を図る。
リスク管理
「リスクマネジメント規程」に基づき社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を構築。リスク・コンプライアンス委員会および品質・環境・防災・安全衛生の各全社委員会でリスクを特定・評価し、常勤役員会・取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
DOE3.5%以上を基本方針に、2026年3月期は年間104円（中間50円・期末54円）、配当性向220.9%。2027年3月期は年間113円（中間56円・期末57円）を予定。自己株式取得（上限900,000株・1,700百万円）も決議。
配当方針
安定的な配当に意を払いつつ業績に見合った弾力的な配当を実施する方針。中期経営計画において「自己資本配当率（DOE）3.5%以上」を目標として設定。2026年3月期は資本政策見直しの一環として期末配当を引き上げ、中間配当50円・期末配当54円の年間104円（配当金総額2,817百万円、配当性向220.9%、純資産配当率3.7%）。2027年3月期は中間配当56円・期末配当57円の年間113円を予定（配当性向340.1%）。
ESG
2030年度にCO2排出量46%削減（2013年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、新電気炉稼働や再生可能エネルギー確保等を推進。人的資本面では付加価値労働生産性40百万円をKPIに設定し、2024年4月の人事制度刷新・エンゲージメント向上・男性育児休業取得率57.1%（2025年度実績）など多様性・働きがい向上にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日