大阪製鐵株式会社5449
鉄鋼業
普通鋼の一貫製造・販売を行う単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 95,096百万円 | 116,424百万円 | ↓ |
| 営業利益（通期） | △259百万円 | 5,328百万円 | ↓ |
| 経常利益（通期） | 33百万円 | 4,911百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純損益（通期） | △20,936百万円 | 3,227百万円 | ↓ |
| 鋼材売上数量（通期） | 913千トン | 1,047千トン | ↓ |
| 自己資本比率 | 72.4% | 76.7% | ↓ |
| 1株当たり純資産 | 3,722.41円 | 4,008.00円 | ↓ |
| 総資産 | 153,778百万円 | 203,485百万円 | ↓ |
| 純資産 | 113,522百万円 | 158,211百万円 | ↓ |
| 営業キャッシュ・フロー | 8,821百万円 | 7,613百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,743百万円 | 44,140百万円 | ↓ |
| 年間配当金 | 0.00円 | 34.00円 | ↓ |
事業詳細
大阪製鐵グループは形鋼・棒鋼・平鋼等の鋼材および鋼片・鉄鋼加工品の製造販売を行う単一セグメント企業。主要需要先は国内建設業界。国内4拠点（堺工場等）を中心に事業展開。インドネシア子会社KOS（PT.KRAKATAU OSAKA STEEL）は2026年1月に事業停止を決定し、2026年5月の取締役会にて解散方針を決議。親会社は日本製鉄㈱。
直近の概況
KOS解散決議・事業撤退損失19,990百万円計上で最終損失は20,936百万円
2026年3月期は売上高95,096百万円（前期比18.3%減）、営業損失259百万円に転落。インドネシア政府のインフラ予算削減によりKOSの需要が急激に低迷し、2026年1月に事業停止を決定。減損損失14,602百万円を含む事業撤退損失19,990百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主帰属の当期純損失は20,936百万円。2026年5月12日の取締役会でKOS解散方針を決議（解散決議は2026年12月予定）。自己株式9,000,000株を22,050百万円で取得し財務活動CFは△24,328百万円。2027年3月期通期予想は売上高95,000百万円・経常利益2,500百万円・当期純利益1,300百万円で配当は未定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2026年2月稼働開始の堺工場省エネ・省CO2型電気炉による製鋼〜圧延〜出荷一貫の体質強化とコスト競争力向上
- 国内4拠点の有機的連携による商品競争力・納期対応力の発揮
- スクラップ調達ソース多様化（安価屑利用拡大）による原料コスト低減
- 歩留・原単位改善等の現場活動によるコスト削減継続
- 中期経営計画最終年度（2027年度）目標：売上高125,000百万円・経常利益9,500百万円・ROE5%程度の達成に向けた収益改善施策の推進
- 資本効率化対策の継続検討（自己株式取得等）
リスク
- 国内建設需要の構造的低迷（人手不足・資材高による工期遅延が継続）
- 主原料である鉄スクラップ価格の上昇によるコスト圧迫（年度後半に上昇）
- 電力費・物流費の継続的な上昇
- KOS解散手続きの長期化・追加損失発生リスク（清算結了の具体的日程は未定）
- 米国関税政策・中東情勢等を起因とする世界経済の下振れリスク
- 2027年3月期も建設向け鋼材需要の大幅回復が見込めない事業環境の継続
最終更新: 2026年6月23日