大阪製鐵株式会社

普通鋼電炉業界は国内で供給能力過剰の構造にあり、過剰生産・販売による販売価格下落リスクが恒常的に存在する。東アジア諸国を中心とした海外需給バランスの変化による海外市況下落リスクも重なり、業績への影響が懸念される。当社は需要に見合った生産管理を徹底することでリスクの最小化に取り組んでいる。

鉄スクラップ・合金鉄・各種資材は国際マーケットで取引されており、東アジアの鉄鋼生産変動やリサイクル資源需要拡大による価格高騰・乱高下リスクがある。中東情勢の長期化によりエネルギーを含む調達価格が急騰するリスクも顕在化しており、業績への影響が大きい。当社は生産に見合った原料の最適調達を推進してリスク低減を図っている。

大量の電力を使用する電炉メーカーとして、地域紛争による資源価格変動や脱炭素化に伴う電力需給環境の変化により電力購入価格が大幅上昇するリスクがある。国内発電所の稼働状況や天候により電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受け生産活動に支障が生じる可能性がある。当社は省資源・省エネルギーを追求した生産体制の構築でリスク低減に努めている。

連結子会社KOSについて2026年1月に事業停止・インドネシア撤退方針を決定し、2026年5月に解散を決議、2026年3月期連結決算において事業撤退損失引当金を計上済みである。今後の撤退手続きにおいて、インドネシアの経済情勢・法規制・為替相場等の変動により手続き遅延や想定外費用が発生した場合、追加損失が生じる可能性がある。当社グループは撤退手続きを適切に進めリスクの最小化に努めている。

電気炉・連続鋳造機・圧延機等の重要設備において電気的・機械的事故、火災・爆発、労働災害が発生した場合、操業中断による生産・出荷遅延や費用・補償の発生、信用毀損により業績・財政状態に悪影響が生じる。製鉄事業の特性上、特定の重要設備への依存度が高くリスクの影響範囲が広い。当社グループは人材育成・技能伝承・日々の設備メンテナンス・老朽化設備更新を通じてリスク低減を推進している。

資本集約的産業である製鉄事業では継続的に多額の設備投資・設備修繕支出が必要であり、老朽化設備の更新等が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮できない場合、業績・財政状態に悪影響が生じる可能性がある。機能向上・省エネルギー対策を織り込んだ設備更新を実施しているが、立ち上げリスクは排除できない。当社グループはプロジェクト体制の構築や操業管理体制の強化・段階的操業調整によりリスク低減を図っている。

気候変動の影響により業績に悪影響が生じる可能性があり、物理的リスクと移行リスクの双方が想定される。化石燃料利用に対する新たな規制導入により事業活動が制約を受けたり費用が増加したりするリスクも含まれる。詳細な想定リスクと対応策はサステナビリティに関する考え方及び取組（気候変動への対応）に記載されている。

サイバー攻撃等によるシステム停止・機密情報漏洩・毀損・改ざんが発生した場合、生産・業務の停止、訴訟、社会的信用低下により業績に悪影響が生じる可能性がある。自社・顧客・取引先の営業機密や個人情報が情報システムに保管されており、リスクの影響範囲は広い。当社は重要システム・ネットワークの二重化・データセンター移設による堅牢な運用管理に加え、情報セキュリティ教育・疑似不審メール訓練等を実施している。

少子高齢化に伴う労働需給の逼迫により有能な人材の確保・育成が困難となり、事業活動・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。製鉄事業は技能・技術の継承が重要であり、人材不足は操業品質にも直結するリスクがある。当社は採用チャネルの拡大・多様化、IT活用による労働生産性向上、人材育成施策の推進、従業員エンゲージメント向上により人的資本の充実・強化に取り組んでいる。

日本・インドネシアにおける大気・水・土壌汚染、化学物質、廃棄物処理等に関する環境規制が今後より厳格化された場合、事業継続が困難となったり法令遵守コストが増加したりする可能性がある。インドネシア事業撤退後も国内における規制強化リスクは継続して存在する。当社グループは事業所ごとのきめ細やかな環境リスク対応と地域環境保全活動を通じてグループ全体の環境負荷軽減に取り組んでいる。