大阪製鐵株式会社5449
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外3名）、監査役4名（うち社外2名）で構成。独立社外取締役が議長を務める「役員人事・報酬会議」および親会社との利益相反審議を行う「特別委員会」を任意設置。
リスク管理
リスクマネジメント委員会・サステナビリティ委員会等の全社委員会を設置し、機能別リスクは各管理部門と内部統制グループ（総務部）が把握・評価・モニタリングを実施。社内外コンプライアンス相談窓口も整備。
株主還元
2026年3月期は業績悪化（親会社株主帰属当期純損失20,936百万円）により年間配当は無配。2027年3月期の配当も未定。中期経営計画の資本効率化対策として2025年4月に自己株式9,000,000株を22,050百万円で取得済み。連結配当性向30％程度を目安とする方針は継続。
配当方針
業績に応じた適切な利益還元を基本とし、連結配当性向30％程度を目安に、事業環境・業績動向・財政状況を勘案して適切な水準の株主還元を実施する方針。2026年3月期は当期純損失計上により無配。2027年3月期の配当は需要環境や調達環境等の先行きが不透明なことから、今後の業績動向を見極めつつ検討するとして未定。
ESG
2030年度にGHG排出量（Scope1+2）を2013年度比46％削減、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度実績は同42％削減。人的資本では女性管理職比率2.4％、男性育休取得率64.3％、有給休暇取得率81％を達成。サステナビリティ委員会（年2回）が気候変動・人権・安全等のマテリアリティを審議し取締役会に報告する体制を構築。
最終更新: 2026年6月23日