日本製鉄株式会社

製鉄事業が連結売上収益の約9割を占める中、国内は人口減少・製造業海外移転による需要減少傾向が継続し、海外では中国の過剰生産を背景とした安価鋼材輸出増加が国際市況を低迷させている。保護主義的通商政策や相互関税の発動、地政学リスクの複合的影響により不確実性が増大しており、当社グループの業績・財政状態・将来成長に重大な悪影響が生じる可能性がある。国内・海外売上収益がそれぞれ連結売上収益の約5割を占めるため、いずれの市場の悪化も業績への影響が大きい。

鉄鉱石・石炭等の主原料の大半をオーストラリア・ブラジル・カナダ・米国等から輸入しており、国際需給や海上運賃の変動が調達コストに直結する。市況高騰時に鋼材販売価格への転嫁が困難な場合、収益が大幅に圧迫される。原燃料生産国での自然災害・ストライキ・政情悪化等による供給途絶リスクにも対応が必要であり、調達ソースの分散等で安定調達に努めているものの、完全な回避は困難である。

製品輸出・原燃料輸入の外貨建取引および外貨建資産・負債を保有しており、為替変動が業績に影響する。円高進行時は輸出競争力の低下と国内鋼材需要の減退を招き、円安進行時は原燃料コストの急増リスクが従来以上に拡大する。先物為替予約等でリスク低減を図っているが、大幅な為替変動は業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、大型電炉・水素還元・高炉水素還元等の新プロセス技術開発に取り組んでいるが、実現には巨額投資と操業コスト上昇が見込まれる。十分な政策措置が講じられない場合や、高品位鉄鉱石・スクラップ・グリーンエネルギーの安定供給体制・CCUSの社会実装等の外部条件が想定と異なる場合、期待成果が得られない可能性がある。GX-ETSが2026年度から本格導入されたことで、CO2排出規制による事業制約・費用増加リスクも顕在化している。

当期末における有形固定資産残高は5兆8,995億円（百万円換算：5,899,500百万円）、無形資産832,800百万円、のれん259,700百万円と多額の非金融資産を保有しており、経営環境悪化による収益性低下時には減損損失計上が必要となる。また、繰延税金資産（相殺前）残高480,600百万円についても、将来課税所得の見積り変更や税制変更により取崩しが生じる可能性がある。当期においては事業再編損として271,200百万円の損失を計上しており、今後の環境変化次第でさらなる損失計上リスクが存在する。

当期末の連結有利子負債残高は5,174,200百万円に達しており、金利上昇局面では財務コストが増大する。中長期経営計画では劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ0.7程度・D/EBITDA3.5以下を目標とするが、金融市場の不安定化や信用格付の引き下げが生じた場合、必要資金を適切な条件で調達できず資金調達コストが増加するリスクがある。財務目標の未達が事業戦略の遂行に支障をきたす可能性もある。

当社グループは国内外で合併・買収・合弁設立等の組織再編・投資を継続的に実施しており、対象地域の需要動向・競争環境・政治経済情勢の変化や、技術・ノウハウの移転・統合が計画通りに進まない場合、投資効果が創出されずのれん減損が生じるリスクがある。海外既存事業においても収益回復見込みのない不採算事業の再編・撤退を継続する可能性があり、減産や一時的損失が発生し得る。慎重な事業評価・社内審議プロセスを経て投資判断を行っているが、外部環境の急変には対応が困難な場合もある。

製鉄事業は高炉・コークス炉・転炉・連続鋳造機等の重要設備に依存しており、電気的・機械的事故、火災・爆発、労働災害が発生した場合、操業中断・生産出荷遅延・費用補償支払いが生じる。設備と人材の両面で製造実力強化策を推進し一定の保険を付しているが、大規模事故の発生時には業績・財政状態への悪影響を完全には回避できない。製鉄プロセスの特性上、特定設備への依存度が高く、代替手段が限定的であることがリスクを高めている。

事業活動が情報システムに大きく依存しており、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題と位置付けている。サイバー攻撃等によるシステム停止・機密情報漏洩・改ざんが発生した場合、生産・業務停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用低下を招く可能性がある。セキュリティ強化・業務ルール整備・社員教育等の対策を推進しているが、高度化するサイバー脅威への完全な防御は困難である。

米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を既に賦課されており、米国政権による関税政策等が世界の鋼材需給悪化や鋼材価格下落を招くおそれがある。将来的に主要市場国で関税引上げ・数量制限等の輸入規制が強化された場合、輸出取引が制約を受け業績・財政状態に悪影響が生じる。保護主義的通商政策の台頭により不確実性が増しており、適切な対応に努めているものの影響の定量化は困難な状況にある。