事業内容
日本製鉄は1950年設立、2019年に現商号へ改称した日本最大の鉄鋼メーカーです。製鉄・エンジニアリング・ケミカル＆マテリアル・システムソリューションの4事業を展開し、連結子会社493社・持分法適用関連会社112社を擁します。
主力の製鉄事業は連結売上収益の約9割を占め、薄板・厚板・鋼管・特殊鋼など多品種の鉄鋼製品を自動車・建設・エネルギー・造船等の幅広い産業に供給します。2025年6月にはUSスチールを完全子会社化し、グローバル粗鋼生産能力は8,200万トン規模に拡大。
米国・欧州・インド・タイを重点地域とするグローバル展開を加速しています。
ビジネスモデル
製鉄事業では高炉・電炉一貫製造体制を基盤に、自動車向け高張力鋼板・電磁鋼板・油井管等の高付加価値品を中心に販売価格の是正と品種高度化を推進し、限界利益の引き上げによる損益分岐点の抜本的低下を実現しています。エンジニアリング・ケミカル＆マテリアル・システムソリューションの非製鉄3事業は製鉄技術・ノウハウを活用した周辺事業として収益多様化に貢献。
海外合弁・子会社への技術移転・操業指導も収益源の一つです。
企業の強み
Super COURSE50プロジェクトで高炉水素還元によるCO2削減率45%を達成（世界初）し、水素還元試験炉も稼働開始。GX推進法に基づく電炉3基の新設・増設・再稼働投資（2029年度までに九州・瀬戸内・山口製鉄所）も決定済みであり、脱炭素技術の実用化において国内外の競合を先行しています。
NSafe®-AutoConceptやProStruct®等のソリューションブランドを展開し、マツダとの共創型開発で新型CX-5に2.0GPa級ホットスタンプ鋼板を世界初採用。Shell plcとの50年超にわたる油井管長期供給契約更改など、顧客との深い技術連携が競合他社の模倣を困難にしています。
2025年6月のUSスチール完全子会社化により米国で鉄源一貫製造体制を確立。インドAM/NS Indiaのハジラ製鉄所能力拡張・南部新製鉄所建設着手、タイG/GJ Steelの約30%市場シェア保有など、需要成長地域での一貫生産体制を実績として構築しています。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2026年3月期に10,063,216百万円（前期比15.7%増）と初の10兆円超を達成。USスチール統合（2025年6月）による連結範囲拡大が主因で、USスチール取得日以降の売上収益寄与は1,933,070百万円。
一方、事業利益は514,128百万円（同24.8%減）、営業利益は242,903百万円（同55.7%減）、親会社帰属当期利益は17,158百万円（同95.1%減）と大幅悪化。外部要因として中国過剰生産に起因する国際鋼材市況の低迷が事業利益を押し下げ、USスチール統合に伴う事業再編損271,225百万円・金融費用101,222百万円の急増が営業利益以下を直撃した。
持分法投資利益も126,900百万円から85,412百万円へ減少。2022期〜2023期の利益拡大局面から2024期以降は利益減少が続いており、2026期は特に一過性費用の影響が大きい。
2027年3月期は売上収益11,000,000百万円・事業利益530,000百万円・親会社帰属利益220,000百万円を予想し、大幅回復を見込む。
成長戦略
グローバル粗鋼1億トン体制とカーボンニュートラル・DX推進で総合力世界No.1を目指す
2025年6月にUSスチール買収完了（取得対価2,062,513百万円）。技術系100名超の派遣者が現地赴任し操業・品質管理技術を移転中。
2026年5月にはU.S. Steel KošiceとOvako ABを当社直接出資体制へ移行することを決定し、欧州事業の独立的な成長戦略立案・実行体制を整備。実力ベース事業利益1,000億円以上の収益貢献を見込む。
AM/NS Indiaのハジラ製鉄所で能力拡張と製品高度化を推進。インド南部ラジャヤペタでは新鉄源一貫製鉄所の建設計画を推進し、2026年3月に起工式を開催・土地造成工事に着手。
タイではG Steel・GJ SteelとNS-Siam United Steelの一体運営強化により輸入材に対抗できるサプライチェーンを構築中。グローバル粗鋼1億トン体制の実現を目指す。
Super COURSE50でCO2排出量45%削減（世界最高水準）を2026年2〜3月に達成。水素還元試験炉を2026年3月に運転開始。
2029年度までに九州・瀬戸内・山口製鉄所で電炉3基を新設・増設・再稼働する設備投資を決定し、GX推進法に基づく政府支援事業に採択。GXスチール（NSCarbolex®）の市場形成に向けた国際ルールづくりも推進。
2025年12月に策定した「2030中長期経営計画」（2027年3月期〜2031年3月期）において連結実力利益1兆円以上を目標に設定。2026年度は実力ベース事業利益7,000億円以上（上期3,000億円・下期4,000億円）の確保を目指し、下期は年率8,000億円以上を目標とする。
1株当たり年間配当額の下限を24円とする方針も導入。
2025年4月に日鉄ステンレス・日鉄鋼管を吸収合併、2026年4月に黒崎播磨を完全子会社化、2026年5月に山陽特殊製鋼の吸収合併を決定。統合データプラットフォーム「NS-Lib」の主要工程データ集約を完了し、全社一元化データの利活用を推進。
名古屋製鉄所を皮切りに大型特殊車両・鉄道の無人化・遠隔化を積極推進し、構内物流の効率化・高度化に取り組む。
最終更新: 2026年7月19日