ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役15名（うち独立社外取締役5名、比率1/3）で構成。社外取締役を過半数とする「役員人事・報酬会議」を設置し、指名・報酬に関する審議を行っている。
リスク管理
内部統制担当副社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を四半期毎に開催し、重要事項は経営会議・取締役会へ報告。気候変動はGX推進委員会、サステナビリティ全般は各分野の全社委員会で審議・管理する体制を整備している。
株主還元
連結配当性向年間30％程度を目安に年2回配当を実施。2025年度（2026年3月期）は株式分割（1→5株）を踏まえた年間24円（中間12円・期末12円）、配当金総額125,592百万円。2030中長期経営計画期間（2027年3月期～2031年3月期）は1株当たり年間配当額の下限を24円とする方針。
配当方針
業績に応じた利益の配分を基本とし、連結配当性向年間30％程度を目安とする。企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第2四半期末及び期末の年2回配当を実施する方針。2025年度（2026年3月期）実績は、2025年10月1日付1株→5株の株式分割を踏まえた換算ベースで年間1株当たり24円（中間12円・期末12円）、配当金総額125,592百万円、配当性向731.0%。2030中長期経営計画の5年間（2027年3月期～2031年3月期）においては、1株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針。2026年度（2027年3月期）の配当予想は年間1株当たり24円（中間12円・期末12円）、予想配当性向57.1%。
ESG
2050年カーボンニュートラル実現に向け2030年にCO2排出量を2013年比30%削減する目標を掲げ、大型電炉・高炉水素還元等の技術開発を推進。人的資本面では女性管理職数の拡大（2030年までに2020年比4〜7倍）やDEI推進、DX人材育成等のKPIを設定し取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月23日