日本坩堝株式会社5355
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会・監査役会・内部監査室を設置し、経営の透明性・公平性を確保。取締役・経営幹部の人事・報酬に関する諮問委員会（社外取締役2名・社外監査役3名・社長で構成）を設置し、取締役会の実効性評価も定期実施している。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を半期に1度開催してサステナビリティリスクを含む事業上のあらゆるリスクを管理・統制。重要事項は半期に1度取締役会へ報告し、BCPも策定・毎年見直しを実施している。
株主還元
業績・配当性向・内部留保を総合的に判断した適正な利益配分の継続を基本方針とする。2026年3月期は期末配当1株18円（配当総額121百万円、配当性向28.4%）を実施。2027年3月期は1株20円（配当性向29.9%予想）に増配予定。自己株式処分（12,187千円）を実施。
配当方針
業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保などを総合的に判断し、適正な利益配分を継続的に行うことを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回配当が可能。2026年3月期は中間配当見送り、期末1株18円（配当総額121百万円、配当性向28.4%）。2027年3月期は1株20円（配当性向29.9%）を予定。
ESG
気候変動対応としてカーボンニュートラル貢献製品（工業炉「フリーダム」「SU炉」「エレマックス」等）の開発・販売を推進するとともに、自社工場でのグリーン電力活用・カーボンオフセットガス利用等を実施。人的資本では組織風土改革・ダイバーシティ推進・人財育成を重点課題とし、女性管理職比率7%・男性育児休業取得率75%・ストレスチェック総合リスク値92（2025年度実績）等の指標を開示している。
最終更新: 2026年6月24日