製品需要による売上変動
主力製品のアルミニウム製錬用カソードブロックはアルミニウム製錬業の新増設・更新需要に左右され、人造黒鉛電極は電炉鋼業界の景気変動に大きく依存するため、需要変動が激しい。同一ラインでの製造品目の柔軟な切り替えにより生産量の安定化を図っているが、予期せぬ需要変動が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。
為替変動リスク
アルミニウム製錬用カソードブロックは100%輸出製品であり、人造黒鉛電極・一部特殊炭素製品を含めた輸出比率は総売上の5割を超えており、為替変動の影響を強く受ける。円建輸出の拡大や米ドル以外の通貨での輸出増加、為替予約等によるリスクヘッジを実施しているが、リスクを完全にヘッジすることはできない。
原材料価格の上昇
使用原材料の大部分が石油・石炭等の素材価格の上昇や需給バランスの影響を受けやすい。コスト競争力の強化、製品価格への転嫁、安価な原材料調達・新規サプライヤー開拓等で影響抑制に努めているが、市況に予期せぬ変動が生じた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。
特定大口販売先への依存
契約先別売上上位1社(商社)のシェアが約70%に達しており、当該取引先への依存度が極めて高い。ただし、取引の大部分は輸出取引であり最終需要家は海外を中心に分散しているため、信用リスクは一定程度分散されている。国内取引では1社で10%を超える販売シェアを有する取引先はなく、国内における特定大口販売先リスクは限定的とされている。
米国の関税政策リスク
現時点では米国向け輸出は売上高に占める割合が多くなく直接的影響は軽微とされているが、間接的影響については不明とされている。今後の米国の政策動向次第では業績に影響を及ぼす可能性があり、先行きは不透明な状況にある。
環境規制の強化
国内外でより一層厳しい環境規制が実施された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加が生じ、業績に影響が出る可能性がある。法令遵守を基本として事業を遂行しているが、規制強化の範囲・程度によっては対応コストが増大するリスクがある。
主要生産拠点の集中リスク
組織簡素化・生産効率化・人的資源の有効活用のため、主要生産設備を京都工場(福知山地区)に集約している。同地区で大地震や大規模風水害等の災害が発生した場合、生産活動に大きな影響が出る可能性があり、事業継続上の重大なリスクとなっている。大規模事故・災害発生時の人的安全確保と事業継続のための施策を講じている。
感染症拡大による操業停止
新型コロナウイルス・インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症が従業員に拡大した場合、一時的な操業停止等により事業活動や業績に影響を与える可能性がある。感染拡大時の事業継続を確保するための施策を種々講じているとされている。
重要な訴訟リスク
現時点では財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えていないが、今後そのような訴訟等が発生した場合には業績に影響を与える可能性がある。
技術革新への対応遅れ
当社グループの製品群は製造期間が長く短期間での市場変化は生じにくいが、取引先の環境変化や技術革新に対応できない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。取引先との長年の信頼関係を基盤に、要望に沿った製品改良・開発に継続的に取り組んでいる。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

