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SECカーボン株式会社

5304東証スタンダードガラス・土石製品

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SECカーボン株式会社5304

事業内容

SECカーボン株式会社は1934年創業の炭素製品専業メーカーで、東京証券取引所スタンダード市場に上場。アルミニウム製錬用カソードブロック(売上高の70.6%)、人造黒鉛電極(14.5%)、特殊炭素製品(11.7%)、ファインパウダー及びその他炭素製品(3.2%)の4製品群を展開する。

主力の京都工場(福知山市)と岡山工場の2拠点で製造し、住商CRM株式会社を主要販売先(売上高の66.6%)として国内外のアルミニウム製錬会社・電炉製鉄会社・工業炉メーカー等に供給する。子会社3社・関連会社1社を含むグループで事業を展開している。

ビジネスモデル

ユーザーの生産動向をベースとした見込生産を基本とし、一部受注生産を組み合わせる製造販売モデル。原材料調達から製造・販売まで一貫して自社グループで担い、2025年3月期の営業利益率は21.9%と高水準を維持する。

設備投資資金は内部資金で賄う財務健全性を持ち、自己資本比率は90.7%に達する。主要販売先の住商CRM株式会社を通じた販売チャネルを活用しつつ、投資有価証券からの受取配当金等が営業外収益にも貢献している。

企業の強み

2025年3月期の営業利益率は21.9%と高水準を維持。自己資本比率は前期の83.0%から90.7%へ上昇し、総資産81,395百万円に対し純資産73,801百万円を確保。設備投資資金を全額内部資金で賄える財務健全性を有する。

1986年の協和カーボン合併によりカソードブロック製造を開始し、世界標準の黒鉛化カソードブロックとして実績を積み上げてきた。2025年3月期においても売上高22,002百万円と全体の70.6%を占める主力製品として確固たる地位を維持している。

1934年創業以来90年超にわたる炭素材料の製造・評価技術を保有。2025年3月期の研究開発費は555百万円で、リチウムイオン二次電池用ファインパウダー、高温工業炉用部材の長寿命化、CO₂資源化(溶融塩電解技術)など次世代領域の研究を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の最終赤字は減損損失6,063百万円が主因であり、業績への影響は一過性の性格が強い。一方、売上高は25,101百万円と2024年3月期ピーク(37,307百万円)から大幅に落ち込んだまま。

外部要因として、アルミ製錬需要および粗鋼生産の回復タイミングが業績反転の鍵を握る。在庫調整の解消動向を注視する必要がある。

主要販売チャネルが住商CRM(住友商事グループ)に集中する構造は、交渉力・価格決定力の観点から引き続き構造的リスクとして残る。加えて、米国の関税政策リスクが顕在化しており、輸出依存度の高い炭素製品事業への影響が懸念される。外部要因として、貿易政策の動向が今後の業績見通しに影響を与える可能性がある。

有形固定資産取得3,567百万円・投資有価証券取得1,959百万円と投資フェーズが継続する一方、営業利益率は2024年3月期の27.4%から2026年3月期は16.0%まで低下。配当金支払額2,004百万円を維持しており株主還元姿勢は堅持しているが、収益性の本格回復なしには持続可能性への問いが生じる。

「サステナブル2026」の最終年度に向けた成果が問われる局面にある。

成長戦略

「サステナブル2026」三本柱(成長基盤強化・経営体質強化・資本政策推進)で持続成長を目指す。

建物・機械装置等への継続的な設備投資(2026年3月期:有形固定資産取得3,567百万円)により、需要回復局面での供給能力確保を図る。減価償却費は2,048百万円と前期比大幅増加しており投資フェーズが継続中。

日本電極株式会社を持分法適用会社化し、人造黒鉛電極分野での事業連携を深化。当期は持分法投資損失16百万円を計上しており、収益貢献は道半ばだが事業基盤の拡充は進展している。

最終赤字の中でも配当金支払額2,004百万円を維持し株主還元姿勢を堅持。投資有価証券取得1,959百万円と運用資産の積み上げも継続しており、受取配当金等の営業外収益が収益を補完する構造を強化している。

最終更新: 2026年7月17日