事業内容
アジアパイルホールディングス株式会社は、コンクリート杭・鋼管杭・場所打ち杭の全杭種を設計・製造・施工・販売するワンストップサービスを提供する国内唯一の総合基礎建設会社を傘下に持つ持株会社である。主要子会社ジャパンパイル株式会社を中心に、国内22社・関連会社8社で構成されるグループを形成。
国内ではゼネコン・商社・代理店を主要顧客とし、大型物流施設・半導体工場・データセンター・都市再開発向けの基礎工事を手掛ける。海外ではベトナムのPhan Vu Investment Corporationを中核に、コンクリート杭の製造・施工・販売を展開。
2015年に持株会社体制へ移行し、アセアン市場と日本市場の一体化を経営戦略の柱に据えている。
ビジネスモデル
国内事業ではゼネコン等から基礎工事を受注し、コンクリート杭の自社製造から施工まで一貫して提供するほか、鋼管杭・場所打ち杭も取り扱うことで顧客の多様なニーズに対応する。全杭種を扱う優位性を活かしたワンストップ営業により、付加価値の高い大径・大規模案件の受注を拡大し、施工ミックス改善で収益性を向上させる。
海外事業ではベトナムの現地パートナー企業と連携し、製造・施工・販売を展開。営業利益とROEを主要経営指標として管理する。
企業の強み
ジャパンパイル株式会社はコンクリート杭・鋼管杭・場所打ち杭の全杭種を設計・製造・施工まで一貫提供できる国内唯一の総合基礎建設会社である。この優位性を活かしたワンストップ営業により、2026期は鋼管杭売上高7,369百万円（前期比59.3％増）、場所打ち杭9,785百万円（同24.0％増）と全杭種で大幅増収を実現した。
「Smart-MAGNUM工法」（2021年認定）、「JP-Pile工法」（2024年認定）など複数の独自工法で国土交通大臣認定を取得。2026期は同工法の施工効率向上が利益率改善に直結し、売上総利益率は前期比4.2ポイント改善の19.5％を達成した。
当連結会計年度の特許出願数は7件、研究開発費は339百万円を投じ技術基盤を継続強化している。
2026期末の受注残高は国内事業46,220百万円（前期比34.6％増）、海外事業10,869百万円（同32.5％増）、合計57,089百万円（同34.2％増）に達した。受注高も合計127,099百万円（同18.6％増）と拡大しており、次期以降の売上計上が相当程度確保されている状態にある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の110,245百万円をピークに2期連続減収となったが、2026年3月期は115,956百万円と過去最高を更新。営業利益は2025年3月期の4,333百万円から10,883百万円へ151.1%増と急回復し、売上高営業利益率は4.3%から9.4%へ大幅改善した。
国内事業では大径・大規模工事へのシフトと工程効率化が収益性を押し上げ、海外事業はベトナムの旺盛な建設需要（外部要因として）を背景に黒字転換を果たした。営業キャッシュ・フローは15,663百万円（前期4,671百万円）と大幅増加し、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は3.8年から1.0年へ改善。
2027年3月期は売上高120,000百万円・営業利益11,200百万円と緩やかな成長を見込む。
成長戦略
「新5か年計画」で大型シフト・海外再建・新工法拡販を推進しリーディングカンパニーへ
大型物流施設・半導体関連工場・データセンター・都市部大型再開発向けに全杭種ワンストップ提案を強化。収益性の高い大径・大規模案件の受注確保と生産・施工工程の平準化・効率化を継続推進し、着工遅延の影響を最小化する。2026年3月期に国内事業営業利益96.3%増を達成し、戦略の有効性を確認。
ベトナム経済の回復基調と政府の大規模インフラ整備方針を背景に、生産設備の整備・増産体制の強化を図る。国内事業との人的資本・技術の相互活用を深め、海外での品質・技術力向上を目指す。2026年3月期に海外事業が黒字転換（営業利益1,416百万円）し、構造改革の成果が顕在化。
中小型案件向け新工法「JP-Pile工法」の拡販により新規マーケットを開拓し、既存の大型案件依存からの収益源多様化を図る。2026年3月期に株式会社高山基礎工業を新規連結化し、施工能力と顧客基盤を拡充。のれん残高は61百万円から602百万円へ増加し、M&Aによる事業基盤強化が進展。
5か年計画期間中は累進配当を基本方針とし、連結株主資本配当率（DOE）3.75%以上を目途として安定的な配当を実施。2026年3月期年間配当55円から2027年3月期予想70円へ引き上げ予定。利益成長と連動した株主還元の拡充により長期安定株主の確保を目指す。
最終更新: 2026年7月19日