アジアパイルホールディングス株式会社5288
ガバナンス
監査役会設置会社（取締役11名・監査役3名）。社外取締役4名を含む取締役会と、半数以上の社外監査役を含む監査役会が連携し、取締役会の下に「指名・報酬諮問委員会」を設置してガバナンス体制の独立性・客観性を強化している。
リスク管理
社長主宰の「執行役員連絡会議」でグループ横断的なリスクの監視・対応を行い、気候変動リスクは社長直属の「気候変動に関するワーキンググループ」がTCFD提言に基づくシナリオ分析・PDCAサイクルで管理し取締役会へ定期報告している。
株主還元
5か年計画期間中は累進配当を基本方針とし、連結DOE3.75%以上を目途に安定配当を実施。2026年3月期の1株当たり配当は55円（中間24円・期末31円）、配当性向27.6%。2027年3月期予想は70円（中間35円・期末35円）に増配。
配当方針
5か年計画期間中は累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.75%以上を目途として安定的に配当を実施。2026年3月期は期末配当を当初予想の26円から31円に増額修正し、年間55円（配当性向27.6%、純資産配当率4.3%）。2027年3月期は年間70円（中間35円・期末35円）を予想。
ESG
TCFD提言に賛同し、気候変動リスク（炭素税・洪水・高潮）のシナリオ分析と財務影響試算を実施。Scope1+2排出量は2024年度15,162tCO2（ロケーション基準）と前年比減少。人的資本では基礎施工士累計291名育成・女性管理職6名（基礎設計部門60名中34名が女性）など専門人材育成と多様性確保に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日