事業内容
株式会社イトーヨーギョーは1950年創業、兵庫県を拠点とするコンクリート二次製品メーカーである。デンマーク由来のバイコン製法（即時脱型工法）を1967年に導入し、道路製品・無電柱化製品・環境対策製品等を製造・販売するコンクリート関連事業を中核に、空調・給排水設備の販売・施工・メンテナンスを担う建築設備機器関連事業、自社所有不動産の賃貸を行う不動産関連事業の3セグメントを展開する。
主要顧客は国土交通省関連の公共工事発注者および高速道路会社・民間施設事業者であり、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場している。
ビジネスモデル
コンクリート関連事業では自社工場でバイコン製法による高強度・低CO₂製品を製造し、道路管理者・高速道路会社・民間施設へ直販する。建築設備機器関連事業では公共工事入札と民間工事営業の両輪で受注を獲得し、施工・メンテナンスまで一貫提供する。
不動産関連事業は自社保有物件の賃貸により安定的なキャッシュフローを創出し、全社の収益基盤を補完する構造となっている。
企業の強み
1967年にデンマークから導入したバイコン製法は少ないセメント量で高強度製品を製造でき、他製法比でCO₂排出量を削減できる。国土交通省「低炭素型コンクリート試行工事」基準を満たす配合設計を完了し、2025年7月から全国の国交省管轄工事が試行対象となったことで、主要製品の低炭素型在庫を整備し出荷体制を確立している。
D.D.BOX・S.D.BOXは無電柱化推進計画に対応した独自製品であり、国の次期推進計画（2026年度〜5年間）での採用増加が期待される。ヒュームセプターはNEXCO設計要領準拠の油水分離製品として高速道路・国道・民間施設で採用実績を拡大しており、建設技術展での「注目技術賞」受賞歴を含む技術的差別化が確立されている。
2026年3月期末の自己資本比率は70.6%、流動比率は245.9%、現金及び現金同等物は944百万円。固定資産売却（譲渡益122百万円）と短期借入金600百万円の返済により有利子負債を大幅圧縮し、次期設備投資を自己資金で賄える財務体質を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期の3,132百万円を底に2期連続増収となり、2026年3月期は3,934百万円と過去5期最高を更新した。営業利益は2022年3月期62百万円から2026年3月期337百万円へ5期間で約5.4倍に拡大し、営業利益率も2.1%から8.6%へ改善した。
外部要因として国土強靱化・防災予算の継続的拡大と無電柱化推進計画が需要を下支えするなか、コンクリート関連事業の採用拡大と建築設備機器関連事業の民間工事受注拡大が増収増益を牽引した。2027年3月期は会社予想で営業利益270百万円（△19.8%）と減益見通しだが、売上高は4,000百万円（+1.7%）と増収を維持する計画。
成長戦略
国土強靱化・カーボンニュートラルの2大テーマを軸に公共・民間双方での高付加価値製品拡販を推進
国土交通省「低炭素型コンクリート試行工事」基準を満たす製品開発を完了し、主力製品・品種の低炭素型への移行を推進中。脱炭素経営EXPO等への出展を通じてPR活動を強化し、カーボンニュートラル政策に沿った製品訴求で受注拡大を図る。
国土交通省が2026年度から5年間の次期無電柱化推進計画に市街地緊急輸送道路の工事完了目標を盛り込む予定であり、同製品の採用増加が期待される。公共工事への継続的な入札参加と提案活動を強化する。
公共工事への入札に加え民間工事への積極的な営業活動を展開し、2026年3月期は売上高前期比+20.2%増を達成した。省エネルギー需要を取り込むESCO事業についても継続的に情報収集・営業活動を行い、収益基盤の多様化を図る。
マイクロプラスチック対策・温室効果ガス削減・気候変動対策への具体的ソリューションとして新製品を開発中。環境省主催シンポジウムや万博連携イベントへの出展を通じて認知度向上と販路開拓を進める。
最終更新: 2026年7月19日