株式会社ヤマックス

土木用セメント製品事業は国土交通省や地方自治体の公共事業投資に大きく依存しており、予算執行や物件発注の動向によって製品需要が変動する。公共事業投資が縮小した場合、同事業の売上高が直接的に減少するリスクがある。当社は需要変動を認識しつつも、具体的な分散策については有報上明示されていない。

土木用セメント製品事業の売上高は公共事業の発注サイクルと連動し、下半期に偏重する傾向がある。2026年3月期における同事業の年間売上高に占める下半期の割合は55.8％であり、上半期の業績のみで通期を判断することは適切でない。この季節変動は今後も継続すると見込まれており、キャッシュフロー管理上の留意が必要である。

当社グループは金融機関からの借入れで運転・設備資金を調達しており、短期資金調達のほとんどが変動金利となっている。急激な金利上昇が生じた場合、支払利息の増加を通じて経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。リスク軽減策として借入金返済による有利子負債の圧縮に努めているが、急激な変動には対応が追いつかない可能性がある。

一部の製造工場は立地条件上、台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性がある。災害発生時には製品・原材料への被害のほか、資材購入・生産・販売・物流の遅延や停止が生じ、長期化した場合には業績と財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがある。自治体と連携した防災対策を講じているが、大規模災害への完全な備えは困難である。

建設業界においてウイルス等の感染拡大が生じた場合、民間設備投資の減少や緊急事態宣言による建設工事の中断・遅延を通じて当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。感染拡大が長期化し取引先の企業存続が危ぶまれる状況となれば、業績への影響は不可避となる。当社グループは感染防止策を講じる方針であるが、社内での罹患者発生時の業績影響も排除できない。

主要原材料であるセメント・鉄筋等の価格が高騰した場合、製造コストの上昇を通じて当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。専従の調達担当部門が市況情報の収集と集中購買による有利調達に取り組んでいるが、市況の急騰局面では調達コスト上昇を完全に回避することは困難である。原材料価格の変動は外部要因に依存する部分が大きく、継続的なモニタリングが必要である。