ジオスター株式会社5282
土木事業
土木コンクリート・金属製品の製造販売を行う単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 28,858百万円 | 28,527百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期） | 2,050百万円 | 1,551百万円 | ↑ |
| 経常利益（通期） | 2,104百万円 | 1,580百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期） | 1,852百万円 | 835百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 7.1% | 5.4% | ↑ |
| 営業CF | 4,483百万円 | 927百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,005百万円 | 4,259百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 68.1% | 64.7% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 59.41円 | 26.71円 | ↑ |
事業詳細
セグメント（鋼製・合成セグメントを含むトンネル構造部材）、RC土木製品（舗装版等）、鋼材加工製品の製造・販売および付帯土木工事を行う。親会社である日本製鉄からの受託製造も手掛ける。主要顧客は阪和興業（売上高の38.7%）、日本製鉄（21.1%）、伊藤忠丸紅住商テクノスチール（12.7%）であり、国内公共投資向け需要を主な収益源とする。当社グループは土木事業の単一セグメントで構成される。
直近の概況
販売価格改定主導で営業利益32%増、純利益は投資有価証券売却益も加わり倍増
2026年3月期は売上高28,858百万円（前期比1.2%増）と微増にとどまる一方、販売価格改定を主因とした利益率改善により営業利益2,050百万円（同32.2%増）、経常利益2,104百万円（同33.1%増）を達成。投資有価証券売却益768百万円の特別利益計上もあり、親会社株主帰属純利益は1,852百万円（同121.7%増）と倍増。棚卸資産の大幅減少（2,922百万円）により営業CFは4,483百万円と前期比約4.8倍に拡大。一方、2027年3月期は合成セグメント製品の減少と価格改定の一過性効果剥落により、売上高25,600百万円（同11.3%減）、営業利益1,450百万円（同29.3%減）の減収減益を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- RC土木製品（舗装版等差別化製品）の受注拡大：空港向け舗装版・地下通路向けカルバートが2027年3月期下半期に複数工区で計上予定
- 北陸震災復興案件等の公共投資関連土木製品の売上寄与
- コスト上昇分の販売価格転嫁推進による利益率改善（2026年3月期に実績）
- 公共投資の堅調推移：国土強靱化投資を背景に政府予算が高水準を維持
- 環境配慮型・省人化対応製品（G-SaveWhite®、EVワイヤレス給電対応舗装版）等の新製品開発による差別化
- 2030年度中期経営計画に基づく利益率の高い土木製品の拡販による製品ポートフォリオ抜本的見直し
- 政策保有株式売却資金の自己株式取得・事業拡大・設備投資への活用
リスク
- 2027年3月期は合成セグメント製品の大幅減少が見込まれ、主力製品の売上高が前期比で大きく落ち込む見通し
- 前期の販売価格改定は過年度分を含む一過性要素を含んでおり、2027年3月期は利益率の低下が避けられない
- 大型セグメント案件の掘進トラブルによる出荷遅れおよび予算不足に伴う工事発注遅延の継続
- 原材料価格・物流費・人件費等の上昇によるコストアップ圧力の継続
- 中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格高騰および石油化学製品の供給不安（業績予想に未織り込み）
- 主要顧客3社（阪和興業・日本製鉄・伊藤忠丸紅住商テクノスチール）への売上集中リスク（合計約72.5%）
- 米国通商政策の影響による景気後退懸念および物価上昇継続による個人消費下振れリスク
最終更新: 2026年6月23日