ジオスター株式会社

主力製品であるセグメント・RC土木製品の大半は公共工事向けであり、日本政府および地方自治体の政策によって決定される公共工事投資の動向に業績が左右される。投資が縮小した場合、売上高・利益に直接的な影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

セメント・骨材・鋼材・重油等の原材料価格が市場動向を反映して変動するため、製造コストが上昇した場合に損益が悪化する可能性がある。対応策として、全国で使用する原材料の集中購買の検討など抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努めている。

長期的な労働人口の減少を背景に、特に土木分野での人手不足が継続しており、業務運営や業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として外国人労働者を受け入れており、多国語版の「安全のしおり」「安全ポスター」および安全教育DVDを作成し、外国人労働者が安全かつスムーズに就労できる環境整備を進めている。

公共工事投資が堅調に推移する一方、取引先の信用状況悪化により債権の貸倒が発生し、損益に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、信用調査会社の評点を参考に毎年与信枠の見直しを実施し、与信枠を超える物件については個別審議を行っている。

大規模地震その他自然災害により生産設備が被災した場合、生産活動の中断等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。各工場において地震対応マニュアルの整備、避難経路・避難場所の明示、非常用備品の備蓄、毎年の避難訓練実施など大規模地震対策を講じている。

中東情勢を含む地政学的リスクの高まりにより物価上昇が生じ、損益に影響を受ける可能性がある。また、石油化学製品の供給停止が生産活動に影響を与える可能性もある。有報上、具体的な対応策の記載はない。